津島市狭あい道路整備事業

令和6年度の津島市狭あい道路整備事業の助成金の受付を行っております。申請の締切期限は令和6年10月31日となりますので、お早めに申請をお願いします。

道路は､人や車の日常的な移動空間としての機能だけでなく、災害時の避難や火災が起きた際の延焼防止の防災空間としての機能のほか、各家の採光や通風を確保する生活環境空間としての機能等を有しています。
しかしながら、市内各所には幅員4メートル未満の狭い道路（狭あい道路）が多く存在し、日常生活のみならず緊急時の消火活動や救急活動における緊急車両の通行や災害時の避難路の確保が困難となるなど支障をきたしています。
そのため、いつ起きてもおかしくない南海トラフ巨大地震の発生が危惧されている中、狭あい道路を解消することが急務となっています。
この事業は、狭あい道路に接する土地の道路中心から2メートル後退した土地（後退用地等）を市に寄附等していただき、道路の拡幅整備を行う事業です。

本市では、こうした狭あい道路の解消に向け、令和6年7月1日に「津島市狭あい道路の整備の促進に関する条例」を施行しました。
条例では、「協議」「後退支障物件の設置の禁止」「狭あい道路の整備」「助成金等の交付」などを定め、市民の理解と協力の下、安全・快適な道路空間を確保する取り組みを行っています。

• 津島市狭あい道路の整備の促進に関する条例(PDF:143KB)
• 津島市狭あい道路の整備の促進に関する条例施行規則(PDF:134KB)
• 概要版(PDF:823KB)
• チラシ(PDF:559KB)

狭あい道路に接する敷地で建物を建築するときや、土地の利用方法又は形態の変更しようとするとき（農地を駐車場として整備する場合など）は、市長に対し協議が必要です。
【協議内容】

• 後退用地等の位置・地積
• 後退用地等の取り扱い（寄附、無償貸借、自己管理の別）
• 助成金等の活用の有無

【提出書類】
狭あい道路後退用地等協議申出書、位置図、公図の写し、登記事項証明書、写真、求積図、土地利用計画図ほか

緊急車両の通行や快適な生活環境を確保するため、後退支障物件の設置を禁止します。後退支障物件とは、塀やフェンスなどの工作物、樹木、プランターなどが該当します。
また、後退支障物件を違反に設置した者に対して、市は是正するために必要な措置をとるべき旨を勧告し、当該勧告に従わなかった者に対しては、意見を述べる機会を与えた上で、氏名、住所及びその事実を公表します。

後退用地等の維持管理について、市へ寄附、市へ無償貸与、自己管理のいずれかを選択していただくことになります。

【寄附の場合】

1. 建築主等は、市に対し条例に基づく狭あい道路の協議を申し出る。
2. 建築主等は、測量・分筆登記し後退用地等を確定させる。
3. 後退支障物件がある場合は、建築主等が除却する。
4. 土地所有者は、市へ寄附の申出を行う。
5. 市は、所有権移転登記を行う。
6. 市は、舗装工事を行い道路として維持管理する。

寄附には条件があります。また、分筆測量費等助成金の対象となる場合がありますので、詳細は担当部署までご相談ください。

【無償貸与の場合】

1. 建築主等は、市に対し条例に基づく狭あい道路の協議を申し出る。
2. 後退支障物件がある場合は、建築主等が除却する。
3. 市と土地所有者は、後退用地等の土地使用貸借契約書を締結する（抵当権等の権利がある場合は、権利者の同意書が必要）。
4. 市は、舗装工事を行い道路として維持管理する。

【自己管理の場合】

1. 建築主等は、市に対し条例に基づく狭あい道路の協議を申し出る。
2. 後退支障物件がある場合は、建築主等が除却する。
3. 建築主等は、市へ自己管理誓約書を提出し、自らの責任で道路として維持管理する。

後退用地等を寄附していただける場合は、下表の助成金をご活用いただけます。ただし、条件がありますので詳細は担当部署までご相談ください。

隅切り用地を寄附していただける場合は、固定資産税評価額により算出した額を1平方メートル当たりに割り戻した額に当該後退用地の面積を乗じた額を支払います。