令和8年4月1日、水道料金改定のお知らせ

水道事業は水道利用者からいただく料金収入により運営しています。
また、地方公営企業法により、受益者負担の原則のもと、事業運営のために市民の皆さんからお支払いいただいた税金を使うことはできません。
令和6年から2年間、計4回にわたり津島市水道料金等審議会において水道料金の改定について慎重に審議を重ねました。平成5年の水道料金改定以後、約30年以上にわたり水道料金を据え置き、健全経営に努めてきました。今後は、物価高騰などによる費用の増加により水道事業の経営が厳しくなることが予想されます。将来にわたって安心安全で安定した水道サービスを提供し続けるために津島市水道料金等審議会へ諮問した結果、水道料金の値上げについて答申を受け、この度水道料金の改定を行うことになりました。
「水道」は私たちの日々の生活を支える、なくてはならない重要なライフラインです。水道料金の改定につきまして、ご理解ご協力をお願いします。

令和8年4月1日から改定後の水道料金が適用されます。メーターの口径や使用量により若干変わりますが、基本料金は約28％、従量料金は約19％の増額となり、平均で23％値上げとなります。
なお、今回の料金改定は水道料金のみの見直しであり、下水道使用料の改定はありません。

水道料金は①基本料金と②従量料金（各水量区分における「単価×該当水量」の合計）で求められます。
使用水量ごとの料金早見表および詳しい水道料金計算方法については「水道料金・下水道使用料の料金表・計算・早見表」をご確認ください。

一般家庭の世帯人数別使用料金の影響額の目安は次のとおりです。

• 水道料金は2カ月に1度の検針に基づき算定し、2カ月分の料金を請求しています。
• 一般家庭の平均的な使用料で算出しています。季節や各家庭の状況などにより、使用水量は増減します。

検針の際に各戸に配布している使用水量等のお知らせで、契約している口径と2カ月分の使用水量の確認ができます。

※令和7年10月検針分より水道使用水量等のお知らせの様式を変更しています。

水道料金は2カ月に1度の検針に基づき算定し、2カ月分の料金を請求していることから、新料金の適用は次のとおりとなります。

令和8年4月1日以降の最初の検針分は旧料金、それ以降は新料金が適用されます。

最初の請求から新料金が適用されます。

津島市上水道事業が市民の皆さんに供給している水道水は、地下水（自己水）と木曽川を水源とし、尾張西部浄水場で浄化された愛知県営水道からの受水で成り立っています。
当市の水道水は約82％を県営水道からの受水によりまかなっています。
県営水道からの受水費用が段階的に改定されており、その状況は以下のとおりです。

県営水道使用料金単価の値上げにより、令和5年度実績と比較し、令和6年10月1日の値上げで年間1,400万円、令和8年4月1日の値上げで年間4,100万円の県営水道受水費用の増加が見込まれます。
また、令和8年度からは又吉配水場は県営水道からの受水に全面移行する予定であり、市の年間配水量に占める県営水道の割合は約87％となり、さらに年間2,000万円の増となる見込みです。

令和6年度末現在、津島市では約427kmの水道管を管理し、その多くは人口が増え、水道を広げる必要があった高度経済成長期に建設しています。水道管の法定耐用年数は40年とされており、法定耐用年数を超えた水道管は全体の約40％、約173kmとなっています。
また、水道を安定的に供給するためには、配水場の設備の更新や耐震化も必要不可欠です。中長期的な更新需要をもとに、投資額の平準化を図るものの、工事にかかる人件費や材料費の高騰による影響により、事業費の大幅な削減は難しい状況です。

近年の物価の高騰や県営水道の値上がりなどにより水道事業会計の純損失（赤字）が年々増大するとともに、数年後には資金不足となり水道事業経営が成立しなくなります。
水道事業経営を維持するためには、管路や施設等の更新をしないと、老朽化した水道管からの漏水や、断水の発生リスクが高まります。さらには、大規模地震等の災害が発生した場合に配水施設が機能不能となれば、災害からの復旧が大幅に遅れる可能性があります。

災害拠点病院・災害復旧活動拠点・給水施設（指定避難所）へ繋がる水道管（基幹管路）を地震に強い管へと優先的に取替をしています。

配水池の耐震化（耐震補強）および神守配水場の経年化した機械電気設備の更新を実施します。

漏水・赤水などを解消するため、布設年度の古い老朽化した配水管の更新を実施します。

将来にわたり安全で良質な水道水を安定的に供給するため、必要な工事等を進めるとともに、経費削減など事業の効率化にも努めていきます。