子ども子育て支援新制度について

「子ども・子育て支援法」が平成24年8月に制定されました。この法律は幼児期の学校教育や保育、地域の子育て支援の量の拡充や質の向上を進めていくことで子育て家庭を支援することを目的としています。

1. 質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供
2. 保育の量的拡大・確保、教育・保育の質的改善
3. 地域の子ども・子育て支援の充実

• 幼稚園と保育所のいいところをひとつにした『認定こども園』の普及を図ります。
• 保育の場を増やし、待機児童を減らして、子育てしやすい、働きやすい社会にします。
• 幼児期の学校教育や保育、地域の様々な子育て支援の量の拡充や質の向上を進めます。

子育て家庭がニーズに合わせて、幼稚園・保育所などの施設を選択して利用できるように、情報の提供や相談・援助などをしています。

地域の身近なところで気軽に親子の交流や子育て相談ができる場所の提供をします。

就学前の児童の子育て家庭の急な用事や短期パートタイム就労、子育て親のリフレッシュなど、一時的にお子さまの預かりをします。

病気中でも安定期又は回復期にあって、入院の必要はないが集団保育が困難で、かつ保護者が仕事などのやむを得ない理由で、家庭では保育ができない生後6ヶ月から小学校3年生までのお子さまをお預かりします。

妊娠期からの子育て世帯を対象に、保護者を会員として、子どもの預かり、妊産婦援助（8ヶ月から）等援助を受けることを希望する方と援助を行うことを希望する方との相互に助け合う活動の連絡調整をします。

認定こども園の設置に向けて進めています。

生後4ヶ月までの乳児のいる全てのご家庭を訪問し、子育て支援に関する情報や養育環境等の把握を行います。

養育支援が特に必要なご家庭を訪問し、養育に関する指導・助言等を行い、ご家庭の適切な養育の実施を確保します。

子ども・子育て支援新制度なるほどBOOK（平成26年9月改訂版）
http://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/event/publicity/naruhodo_book_2609.html（外部サイト）