高齢者の人権

　平均寿命の大幅な伸びや少子化等を背景に、令和7年10月1日現在の総人口に占める高齢者の割合は29.4%となっており、日本は超高齢者社会に突入しています。高齢化が進む中で、地域においては、今後ますます一人暮らし高齢者や、高齢者のみの世帯が増えるとともに、認知症を患う人も増加することが予想され、消費者被害や高齢者虐待、判断能力の低下で生活の維持が困難になるなど、自己責任だけでは尊厳のある暮らしを続けられなくなる高齢者が増加していくことが見込まれます。

　国においては、介護保険制度や成年後見制度といった制度の創設、「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律（高齢者虐待防止法）」や「共生社会の実現を推進するための認知症基本法（認知症基本法）」の施行等、高齢者の生活と権利を守るための取組みが進められてきました。

　高齢者が自立し、住み慣れた地域で安心していきいきと暮らし続けていくためには、高齢者自身の能力等に応じた就労機会の確保や社会参加の促進というような、地域住民の力を活かした支え合いの仕組み作りが重要です。また、介護保険制度を含めた高齢者への支援体制の充実を推進するとともに、高齢者への虐待防止や認知症に関する施策の推進を通じた高齢者の権利擁護を図っていくことが必要です。