セーフティネット保証5号の認定

セーフティネット保証5号とは、全国的に業況の悪化している業種に属することにより、売上高等が減少している中小企業・小規模事業者の資金繰り支援措置として、愛知県信用保証協会が一般保証とは別枠で融資額の80％を保証する制度です｡セーフティネット保証5号を申し込むには、市へ申請し、市から認定を受ける必要があります。
認定後、金融機関を通じて愛知県信用保証協会へ融資をお申し込みください。市の認定とは別に金融機関および愛知県信用保証協会による金融上の審査があります。
セーフティネット保証5号の詳細については、以下をご覧ください。
中小企業庁ホームページ（外部サイト）
国が定める指定業種については、以下のファイルを参照してください。
指定業種(令和6年4月1日から令和6年6月30日)(PDF:455KB)
注記：令和6年6月28日(金曜)までに市へ認定申請を行ってください。

• 法人の場合は登記上の住所地または事業実体のある事業所の所在地、個人の場合は事業実体のある事業所の所在地が津島市であること。
• 国が指定する業種に属する事業を営んでいること。
• 最近3か月間の売上高等が前年同期比で5％以上減少していること。

注記：運用緩和措置として、最近1か月間の売上高等の減少とその後2か月間の売上高等見込みを含む3か月間の売上高等の減少でも申請可能。

経済産業大臣の指定を受けた業種に属する事業を行う中小企業者であって、最近3か月間の売上高等が前年同期比で5%以上減少していること。

下記の認定要件1から3のいずれかに該当する中小企業者
注記：「セーフティネット保証5号申請フローチャート(PDF:89KB)」を参考にして、認定要件1から3のいずれかの要件に該当するかを確認してください。いずれかの認定要件に該当すれば認定対象となります。
（A)1つの事業を行っており、その事業の属する業種が指定業種である。または複数の事業を行っており、すべての事業の属する業種が指定業種である。
→認定要件1へ
（B)複数の事業を行っており、主たる事業の属する業種が指定業種である。
→認定要件2へ(注記：主たる事業：最近1年間の売上高等が最も大きい事業）
（C)複数の事業を行っており、1つ以上の事業(主たる事業かどうかを問わない）の属する業種が指定業種である。
→認定要件3へ

認定申請書などへの押印は不要です。
1．認定申請書(様式第5)を2部　注記：以下から該当する様式をダウンロードしてください。
2．認定申請書添付書類　注記：以下から該当する様式をダウンロードしてください。
3．認定申請書、認定申請書添付資料に記載の売上高等が全て確認できる書類
4．直近1期分の「確定申告書(控)」、「決算書」の下記写し
　ア．確定申告書　別表一(確定申告書の1ページ目。税務署の受付印のあるもの)
　イ．決算書　　　(1)貸借対照表
　　　　　　　　　(2)損益計算書
　　　　　　　　　(3)株主資本等変動計算書
　　　　　　　　　(4)製造原価明細表
　　　　　　　　　(5)販売費一般管理費明細表
5．事業所の所在地が確認できる資料→法人の場合は、履歴事項全部証明書(3か月以内に発行されたもの)の写し、個人の場合は、事業所の所在地が確認できる書類の写し(確定申告書の写しで確認できれば不要)
6．許認可・登録・届出の必要な業種にあっては、その写し・受理証明書等
7．委任状(ワード:13KB)(金融機関が、申請者の代わりに持ち込む場合)
注記：売上高が確認できる書類とは、月別売上表や試算表、売上台帳のことです。
注記：必要に応じて、その他の書類の提出を求めることがあります。
注記：売上高等の減少率については、小数点第2位以下を切り捨てて記載してください(8.56%は、8.5%)

セーフティネット保証4号と同様、最近1か月間の売上高等の減少とその後2か月間の売上高等見込みを含む3か月間の売上高等の減少でも、セーフティネット保証5号が利用できるよう、認定基準が緩和されています。

新型コロナウイルス感染症の影響を理由に申請する場合は、従来の様式第5(イ)－1から(イ)－3ではなく、以下の様式第5(イ)－4から(イ)－6を使用し申請してください。なお、(イ)－1が(イ)－4に、(イ)－2が(イ)－5に、(イ)－3が(イ)－6にそれぞれ対応しています。
認定申請書などへの押印は不要です。
1．認定申請書(様式第5)を2部　注記：以下から該当する様式をダウンロードしてください。
2．認定申請書添付書類　注記：以下から該当する様式をダウンロードしてください。
3．認定申請書、認定申請書添付書類に記載の売上高等が全て確認できる書類
4．直近1期分の「確定申告書(控)」、「決算書」の下記写し
　ア．確定申告書　別表一(確定申告書の1ページ目。税務署の受付印のあるもの)
　イ．決算書　　　(1)貸借対照表
　　　　　　　　　(2)損益計算書
　　　　　　　　　(3)株主資本等変動計算書
　　　　　　　　　(4)製造原価明細表
　　　　　　　　　(5)販売費一般管理費明細表
5．事業所の所在地が確認できる資料→法人の場合は、履歴事項全部証明書(3か月以内に発行されたもの)の写し、個人の場合は、事業所の所在地が確認できる書類の写し(確定申告書の写しで確認できれば不要)
6．許認可・登録・届出の必要な業種にあっては、その写し・受理証明書等
7．委任状(ワード:13KB)(金融機関が、申請者の代わりに持ち込む場合)
注記：売上高が確認できる書類とは、月別売上表や試算表、売上台帳のことです。
注記：必要に応じて、その他の書類の提出を求めることがあります。
注記：売上高等の減少率については、小数点第2位以下を切り捨てて記載してください(8.56%は、8.5%)

新型コロナウイルス感染症の長期化・拡大に伴う経済活動の抑制や、GoToキャンペーンを含む各種支援策の変更に伴う影響などにより、確認可能な「最近1か月」の売上高等が前年同期に比して増加しているなど、前年同期との比較が適当ではないと認められる場合は、比較する期間を「最近6か月」とするなど、運用緩和が受けられます。運用緩和を受けられる場合は、市へ事前にご相談ください。
今回の運用緩和に伴う様式の改正はありません。認定申請書の「最近1か月」の部分を「最近6か月」などに訂正のうえ、ご提出ください。また、認定申請書に加えて、6か月分（月ごと）の売上高等が分かる売上表や試算表などをご提出ください（法人、個人の実在が確認できる履歴事項全部証明書、確定申告書などの写しも必要）
注記：運用緩和様式（最近1か月間の売上高等とその後2か月間の見込み売上高等で申請）の「最近1か月」を「最近6か月」（売上高等の合計）としてください。

売上高等の比較は、災害・事象等が発生した直前同期の売上高等と比較することとしており、原則として新型コロナウイルス感染症の影響が発生し始めた令和2年2月以後の月の売上高等は比較対象に入らず、同感染症の影響を受ける直前同期と比較することとなります。新型コロナウイルス感染症の影響により、市から認定を受けたことがある場合は、注意が必要です。
(例)「最近1か月」が令和2年12月で、新型コロナウイルス感染症の影響を受けたのが令和2年2月の場合
⇒最近1か月の令和2年12月、その後2か月間の見込みである令和3年1月と2月、前年同期の令和元年12月、令和2年1月と2月の売上高等で比較して申請するように思われますが、令和2年2月に感染症の影響を受けているため、令和2年2月の売上高等は比較対象とせず、前々年の平成31年2月の売上高等を比較対象とします。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しており、感染症の影響を受けた時期は事業者によって異なることから、前年同期よりも後に感染症の影響を受けた場合は、前年同期と比較することとします。
参考資料としてこちら(PDF:276KB)をご確認ください。
なお、セーフティネット保証5号の通常申請（最近3か月間の売上高等で申請する場合）は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた時期によらず前年同期と比較することとします。

• 市の認定が、融資を確約するものではありません。
• 市の認定には、数日ほどお時間をいただきますので、あらかじめご了承ください。
• 市の認定とは別に、金融機関及び信用保証協会による金融上の審査があります。
• 本認定を受けた後は、認定申請書に記載の有効期間内(30日以内)に保証の申し込みを行ってください。