津島市

一般不妊治療費助成金交付制度について

更新日:2020年4月27日

不妊に悩むご夫婦の人工授精に要した費用の一部を助成します。

対象となる方

産科等で不妊症と診断された法律上の婚姻をしているご夫婦
ご夫婦の一方又は両方が、津島市に住民票を有する方
ご夫婦の前年の所得の合計が、730万円未満の方(ただし、1月から5月に申請する場合は、前々年の所得)
治療開始日の妻の年齢が43歳未満のご夫婦

助成金額及び助成期間

助成金額は、一組のご夫婦に対して、人工授精を受けた日の属する年度における本人負担額の2分の1(単年度の上限は4万5千円です。)
助成期間は、助成を開始した診療日から継続する2年間(上限は9万円)(注釈1)
注釈1:他市町村で受けた助成額、助成期間も含まれます。

申請受付期間

申請は、一般不妊治療を受けた日の属する年度ごとに必要です。
令和2年度は、令和2年3月診療分から令和3年2月診療分までが対象となり、令和3年3月31日水曜日までに保健センターへ申請してください。申請期間を過ぎた場合は、申請の受付ができませんのでご注意ください。

対象となる一般不妊治療

人工授精(保険適用外のみ。AID(夫以外の男性からの精子による人工授精をいう。)も含む。)

  1. 事前検査として実施する精子の細菌学検査費用及びHIV等感染症検査費用
  2. 採精(事前採取も含む。)費用
  3. 精子の事前採取から人工授精当日までの凍結保存料(通常、人工授精施行当日に採取するが、夫の都合により人工授精当日に来院できない場合に限る。)
  4. 精子の濃縮、精子の洗浄等に要する費用
  5. 排卵誘発のためのHCG注射
  6. 精子を子宮内に注入するために要する費用
  7. 人工授精後、感染予防のため、服用する抗生剤等

備考1:院外処方による調剤費も含みます。複数の医療機関又は薬局を受診された場合は、その医療(調剤費)を合算します。
備考2:特定不妊治療(体外受精・顕微授精)については、県で助成制度があります。詳しくは、津島保健所又は愛知県健康福祉部児童家庭課母子保健グループへお問い合わせください。

必要書類

(1)印鑑
(2)病院の領収書(コピーしますので原本をお持ちください。)
(3)ご夫婦の健康保険証
(4)ご夫婦の個人番号カード(通知カードと申請者の運転免許証若しくはパスポートで受付可)
(5)ご夫婦どちらかの住民票が津島市以外にある場合は、その方の住民票(更に本籍地も津島市になければ、
婚姻関係を確認するための戸籍謄本)

(1)から(5)までと、以下の必要書類をそろえて保健センターの窓口へ申請してください。(以下の書類は窓口にもあります。)

※証明には文書料がかかります。
※証明に数週間かかる場合がありますので、お早めに医療機関へお渡しください。

お問い合わせ

健康福祉部 健康推進課
電話番号:0567-23-1551(〒496-0863 愛知県津島市上之町1丁目60番地)