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地域生活支援事業

最終更新日:2015年1月30日

 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(障害者総合支援法)に基づき市町村で実施する「地域生活支援事業」を実施しています。

(1)障がい者相談支援事業

 在宅で生活している障がいのある人とその家族の相談を受け付けるほか、福祉サービスの利用援助・情報提供などを行います。

(2)意思疎通支援事業

 聴覚、言語機能、音声機能その他の障がいのため、意思疎通を図ることに支障がある障がいのある人に、手話通訳者や要約筆記者等の派遣事業を実施しています。
 市及び各種団体において、手話奉仕員養成講座、要約筆記者養成講習会等を開催しています。詳しくはお問い合わせください。

(3)日常生活用具の給付

 在宅の重度障がい者の日常生活がより円滑に行えるよう、日常生活用具を給付します。

(4)移動支援事業

 屋外での移動に困難がある障がいのある人が余暇活動などの社会参加のための外出の支援を行ないます。

(5)地域活動支援センター事業

 創作活動または生産活動の機会の提供、社会との交流促進等の便宜を図ります。

(6)日中一時支援事業

 障がいのある人の日中における活動の場を確保し、社会に適応するための日常的な訓練を行います。

(7)訪問入浴サービス

 常時介護を必要とし医師が入浴可能と認めた人に、自宅にて入浴支援を行います。

自己負担額(原則1割負担)
世帯の収入状況 自己負担額
生活保護世帯 0円
市民税非課税世帯 0円
市民税課税世帯 1割
所得を判断する際の世帯の範囲
障がい者/障がい児 世帯の範囲
18歳以上の障がい者 障がいのある方とその配偶者
障がい児 保護者の属する住民基本台帳での世帯

お問い合わせ

健康福祉部 福祉課
〒496-8686 愛知県津島市立込町2丁目21番地
電話番号:0567-24-1111

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