津島市

後期高齢者医療制度

更新日:2021年4月1日

 平成20年4月から75歳以上の方(65歳以上で一定の障害があると認定された方)を対象とした「後期高齢者医療制度」がはじまっています。

後期高齢者医療制度は愛知県のすべての市町村が加入する愛知県後期高齢者医療広域連合(外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。ホームページはこちら(外部サイト))が主体となって運営します。なお、窓口業務や保険料の収納等は津島市が行います。

後期高齢者医療制度の被保険者

75歳以上の方(65歳以上で一定の障害があると認定された方)
※これまで国民健康保険や会社の健康保険などの被保険者の方、会社の健康保険や共済組合等の被扶養者の方すべてが、後期高齢者医療制度の被保険者となります。

保険料の決まり方

高齢者のすべての方は、負担能力に応じて保険料を負担していただきます。保険料は被保険者1人当たりいくらと決められる「均等割額」と被保険者の所得に応じて決められる「所得割額」の合計で計算します。

<保険料の計算方法>
「均等割額」+「所得割額」

後期高齢者医療制度では、財政運営期間を2年間としており、この期間の医療費の財源に充てるため保険料率の改定を行います。令和2年度はこの改訂の年にあたり次のように改訂されました。

保険料の比較
  平成30年度・平成31年度(令和元年度)の保険料 令和2年度・令和3年度の保険料
所得割率 8.76% 9.64%
被保険者均等割額 45,379円 48,765円
保険料賦課限度額 62万円 64万円

一人当たりの平均保険料額(愛知県)

一人当たりの平均保険料額(愛知県)の比較
平成30年度・平成31年度(令和元年度) 令和2年度
83,781円(年額) 92,191円(年額)

所得の低い世帯を対象に、法律で定められた軽減制度に上乗せした特例の軽減が行われてきましたが、令和元年度から3年度にかけて段階的に特例が廃止されることとなりました。一人当たり平均保険料額の増加には、この制度見直しによる影響も含まれます。

【保険料率が上昇する主な理由】
1 被保険者一人当たりの医療給付費が伸びたこと
2 高齢者人口が増加したことにより、後期高齢者負担率※が11.18%から11.41%になったこと
※医療給付費に占める保険料負担の割合を、国が全国一律に決定するもの。
後期高齢者医療制度へ加入する前の医療保険(国民健康保険・社会保険等)で保険料を負担されていた方は、国民健康保険・社会保険等の保険料の負担はなくなります。

保険料の納め方

年額18万円以上の年金を受け取っている方で、介護保険料と合わせた保険料額が、年金額の2分の1を超えない場合に、年金からの天引き(特別徴収)の対象となります。特別徴収対象以外の方は、普通徴収(納付書で金融機関の窓口での支払又は口座振替)の方法により納めることになります。

 津島市の普通徴収の納期限は次のとおりです。(末日が土曜・日曜・祝日の場合は翌日以降の平日となります)

後期高齢者医療保険料 普通徴収分 納期限
第1期 7月末日
第2期 8月末日
第3期 9月末日
第4期 10月末日
第5期 11月末日
第6期 12月末日
第7期 翌年1月末日
第8期 翌年2月末日

※特別徴収(年金から天引き)の対象となっている方で、年金からの天引きを中止したい方は「口座振替」による方法に変更することができます。詳しくは、保険年金課医療年金グループまでお問い合わせ下さい。

保険料の軽減

所得の低い世帯の方や、健康保険の被扶養者だった方は保険料が軽減されます。
(1)世帯主と被保険者の総所得金額等の合計額によって減額判定を行い、所得水準に応じて保険料の均等割額が7割、5割、2割減額されます。
(2)会社の健康保険や共済組合等の被扶養者で、これまで自分で保険料を払っていなかった方は、被保険者の資格を得た日の月から保険料の均等割額が5割減額され(後期高齢者医療保険制度加入後2年間のみ有効)、所得割額は課せられません。

保険料の減免・徴収猶予

次のいずれかに該当し、保険料の納付が困難な方は、保険料の減免・徴収猶予が認められる場合があります。
・災害により、住宅や家財に著しい損害を受けた場合
・事業の廃止、失業等により収入が著しく減少した場合
※減免・徴収猶予には申請が必要となりますので、詳しくは保険年金課へお問い合わせください。

保険証

新たに「後期高齢者医療被保険者証」が一人ひとりに1枚ずつ交付されます。被保険者になる方には、誕生日までに簡易書留郵便で送付します。
お医者さんにかかるときは、「後期高齢者医療被保険者証」を提示して受診してください。

保険証の更新

現在皆さんがお持ちの被保険者証の有効期限は7月31日です。新しい保険証は7月中旬から下旬にかけて簡易書留郵便でお送りします。

お医者さんにかかるときは

後期高齢者医療でお医者さんにかかるときは、医療費の一部を負担します。

一般の方・・・・・・・・・1割負担
現役並み所得のある方・・・3割負担

「現役並み所得のある方」とは、同一世帯に課税所得が145万円以上ある被保険者の方がみえる世帯の方をいいます。ただし、現役並み所得のある方(3割負担)と判断された場合でも、(1)から(4)のいずれかに該当する場合は一般の方(1割負担)の負担区分が適用されます((1)から(3)は申請が必要です)。
(1)被保険者が1人の世帯の場合で、被保険者の収入額が383万円未満のとき
(2)被保険者が1人で、その被保険者の収入額が383万円以上であって、かつ同じ世帯に後期高齢者医療制度以外の医療保険に加入している70歳から74歳の方がいる世帯で、被保険者と70歳から74歳の方の収入額の合計が520万円未満のとき
(3)被保険者が2人以上いる世帯で収入額の合計が520万円未満のとき
(4)昭和20年1月2日以降生まれの被保険者がいて、かつ被保険者全員の旧ただし書所得(総所得金額から33万円を控除した金額)の合計額が210万円以下である世帯

医療費が高額になったとき

高齢者の方の負担が重くなりすぎないよう、外来・入院とも1か月に支払う自己負担額には上限が設けられています。1か月の医療費が高額になった場合、自己負担限度額を超えた分が支給されます。(月の途中で75歳になり、後期高齢者医療制度に加入した方(1日生まれの方は除く)は、誕生月の自己負担限度額がこの表の2分の1になります。)支給の対象となるかどうかのご確認や、具体的な手続きなどご不明な点については、保険年金課医療・年金グループにお問い合わせいただくか、愛知県後期高齢者広域連合までご相談ください。

自己負担額限度額表(平成30年8月以降)
所得区分 外来(個人単位) 外来+入院(世帯単位) 4回目以降(注記)
現役並み3
(課税所得690万円以上)

252,600円+(医療費-842,000円)×1%

140,100円

現役並み2
(課税所得380万円以上
690万円未満)

167,400円+(医療費-558,000円)×1%

93,000円
現役並み1
(課税所得145万円以上
380万円未満)

80,100円+(医療費-267,000円)×1%

44,400円

一般
(課税所得145万円未満)

18,000円
(年間144,000円上限(注釈3))

57,600円

44,400円

住民税非課税世帯2(注釈1) 8,000円

24,600円

24,600円

住民税非課税世帯1(注釈2) 8,000円

15,000円

15,000円

注記:過去12か月以内での合計回数
注釈1:住民税非課税世帯1に当てはまらない住民税非課税世帯のことです。
注釈2:住民税非課税世帯で、その世帯の各所得が必要経費・控除(年金収入の控除額は80万円まで)を引いたとき0円になる世帯のことです。
注釈3:自己負担額の計算の対象となる期間は、毎年8月1日から翌年7月31日までです。計算の対象となる期間中に、他の県から住所を移された方や他の医療保険制度から後期高齢者医療制度に移られた方などは医療費の総額が分からないため、対象となる場合でも「お知らせ」ができない場合があります。また、申請をする場合に「自己負担額証明書」が必要となります。

高額医療・高額介護合算制度とは

同じ世帯の後期高齢者医療制度の被保険者で、1年間に支払った医療保険と介護保険の自己負担額を合計し、下表の負担区分ごとの「自己負担限度額」を超えた場合に、申請により支給されます。支給の対象となる被保険者の方には、「お知らせ」をお送りしますので、記載された窓口に申請してください。ただし、計算の対象となる期間中に、他の市町村から住所を移された方や他の医療保険制度から後期高齢者医療制度に移られた方などは支給の対象となる「お知らせ」ができない場合があります。支給の対象となるかどうかのご確認や、具体的な手続きなどご不明な点については、保険年金課医療・年金グループにお問い合わせいただくか、愛知県後期高齢者広域連合までご相談ください。

医療費と介護サービス費を合算する場合の自己負担限度額(平成30年8月以降)
負担区分 自己負担限度額
現役並み3
(課税所得690万円以上)
212万円
現役並み2
(課税所得380万円以上
690万円未満)
141万円
現役並み1
(課税所得145万円以上
380万円未満)
67万円
一般
(課税所得145万円未満)
56万円
住民税非課税世帯2(注釈1) 31万円
住民税非課税世帯1(注釈2) 19万円


注記:自己負担額の計算の対象となる期間は、毎年8月1日から翌年7月31日までです。
高額療養費や高額介護(予防)サービス費に相当する額は、計算対象の自己負担額から除かれます。入院したときに、医療費の自己負担額以外に負担された食事代や差額ベッド代等は対象外となります。
注釈1:住民税非課税世帯1に当てはまらない住民税非課税世帯のことです。
注釈2:住民税非課税世帯で、その世帯の各所得が必要経費・控除(年金収入の控除額は80万円まで)を引いたとき0円になる世帯のことです。

その他

保険が適用される診療(差額ベット料・薬の容器代などは適用外)については、一部負担金のみで診療を受けることができます。ただし、一定の要件に該当する場合は、一部負担金を助成する後期高齢者福祉医療費制度や入院時の食事療養費が減額される助成制度がありますので、お問い合わせください。75歳以上の方の「後期高齢者健診」については,特定健康診査・後期高齢者健康診査をご覧ください。
コルセットなどの治療用装具代、移送のための費用、輸血の費用など必要と認められた場合は、払い戻しが受けられます。詳細については外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。こちら(外部サイト)をご覧ください。

◆担当課◆ 保険年金課医療・年金グループ 電話:0567-24-1114(直通)

お問い合わせ

健康福祉部 保険年金課
電話番号:0567-24-1111(〒496-8686 愛知県津島市立込町2丁目21番地)