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つたえたい四季おりおりのまち 津島市
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新型コロナウイルス感染症に係る危機関連保証の認定

最終更新日:2020年9月2日

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた市内の中小企業者を対象に、危機関連保証認定申請を受付しています。

内外の金融秩序の混乱その他の事象が突発的に生じたため、全国的な資金繰りの状況を示す客観的な指標である資金繰りDI等が、リーマンショック時や東日本大震災時等と同程度に短期かつ急速に低下することにより、我が国の中小企業について著しい信用の収縮が全国的に生じていることが確認でき、国として危機関連保証を実施する必要があると認める場合に、実際に売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です。
今回の危機関連保証とは、新型コロナウイルス感染症の発生に起因して、売上高等が減少している中小企業者を対象に、信用保証協会が一般保証、セーフティネット保証とは別枠の限度額の100%を保証するものです。
危機関連保証を申し込むには、市へ申請し、市から認定を受ける必要があります。
詳細については、以下をご覧ください。
外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。中小企業庁ホームページ(外部サイト)
ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。危機関連保証の概要(PDF:398KB)

指定期間

令和2年2月1日(土曜)から令和3年1月31日(日曜)

対象の中小企業者

  • 法人の場合は登記上の住所地または事業実体のある事業所の所在地、個人の場合は事業実体のある事業所の所在地が津島市であること。
  • 市内で、1年間以上継続して事業を行っていること。
  • 新型コロナウイルス感染症の発生に起因して、原則として最近1か月間の売上高等が前年同月に比して15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して15%以上減少することが見込まれること。

申請に必要な書類

  1. ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。認定申請書(ワード:25KB)2部(法人の場合は代表者印(会社実印)、個人の場合は実印を押印)
  2. 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた後、最近1か月間の売上高等と、その後2か月間の売上高等の見込みが確認できる書類
  3. 前年の3か月間の売上高等が確認できる書類
  4. 1年以上継続して事業を行っていることが確認できる書類→法人の場合は、履歴事項全部証明書(3か月以内に発行されたもの)の写し、個人の場合は、直近1期分の確定申告書や開業届の写しなど
  5. ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。委任状(ワード:11KB)(金融機関が、申請者の代わりに持ち込む場合)

※売上高が確認できる書類とは、月別売上表や試算表、売上台帳のことです。
※売上高が確認できる書類の添付が難しい場合は、以下に添付しておりますダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。「売上高等算出根拠資料」(ワード:12KB)に必要事項を記載し、法人の場合は代表者印(会社実印)、個人の場合は実印を押印の上、提出してください。
※必要に応じて、その他の書類の提出を求めることがあります。
※売上高等の減少率については、小数点第2位以下を切り捨てて記載してください(18.56%は、18.5%)

創業者等に対する認定要件の運用緩和

前年実績のない創業者や、前年以降店舗や業容拡大してきた事業者の方についても、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合には、危機関連保証が利用できるよう、認定基準の運用が緩和されました。

対象者

  • 業歴3か月以上1年1か月未満の事業者
  • 前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者

※売上高等が、15%以上減少していることが必要です。

認定基準

  1. 最近1か月の売上高等と最近1か月を含む最近3か月間の平均売上高等を比較 → 様式第6-2を使用
  2. 最近1か月の売上高等と令和元年12月の売上高等を比較+その後2か月間(見込み)を含む3か月間の売上高等と令和元年12月の売上高等の3倍を比較 → 様式第6-3を使用
  3. 最近1か月の売上高等と令和元年10月から12月の平均売上高等を比較+その後2か月間(見込み)を含む3か月の売上高等と令和元年10月から12月の3か月を比較→様式第6-4を使用

申請書類

  1. 認定申請書を2部(法人の場合は代表者印(会社実印)、個人の場合は実印を押印) ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。様式第6-2(ワード:24KB)  ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。様式第6-3(ワード:24KB)  ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。様式第6-4(ワード:24KB)
  2. 認定申請書に記載の売上高が確認できる書類
  3. 事業開始年月日が確認できる書類→法人の場合は、履歴事項全部証明書(3か月以内に発行されたもの)の写し、個人の場合は、直近1期分の確定申告書や開業届の写しなど
  4. ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。委任状(ワード:11KB)(金融機関が、申請者の代わりに持ち込む場合)

※認定申請書については、上記認定基準をご確認の上、該当する様式を選んで申請してください。
※売上高が確認できる書類とは、月別売上表や試算表、売上台帳のことです。
※売上高が確認できる書類の添付が難しい場合は、以下に添付しております「売上高等算出根拠資料」に必要事項を記載し、法人の場合は代表者印(会社実印)、個人の場合は実印を押印の上、提出してください。上記認定基準ごとに、根拠資料の様式が分かれておりますので、ご注意ください。 
ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。様式第6-2根拠資料(ワード:15KB)  ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。様式第6-3根拠資料(ワード:15KB)  ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。様式第6-4根拠資料(ワード:15KB)
※必要に応じて、その他の書類の提出を求めることがあります。
※売上高等の減少率については、小数点第2位以下を切り捨てて記載してください(18.56%は、18.5%)

留意事項

  • 市の認定が、融資を確約するものではありません。
  • 市の認定には、数日ほどお時間をいただきますので、あらかじめご了承ください。
  • 市の認定とは別に、金融機関及び信用保証協会による金融上の審査があります。
  • 本認定を受けた後は、認定申請書に記載の有効期間内(30日以内)に保証の申し込みを行ってください。

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お問い合わせ

建設産業部 産業振興課
〒496-8686 愛知県津島市立込町2丁目21番地
電話番号:0567-24-1111

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