特定創業支援等事業について

津島市では、創業を目指す方への支援を強化するため、平成26年1月20日に施行された「産業競争力強化法」に基づく「創業支援等事業計画」を策定し、平成27年10月2日に経済産業省から認定を受けました。（計画期間：令和7年3月31日まで）

「特定創業支援等事業」とは、創業希望者を対象に、経営、財務、人材育成、販路開拓等に関する知識習得を目的として継続的に行う支援です。
市は、特定創業支援等事業を受けた人（8割以上の出席が必要）に対して、申請に基づき、「認定特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明書」を発行します。

• あま津島創業スクール（11月7日（土曜）からスタート、全6回）

あま津島地域で創業を予定している、創業間もない方などが対象

開催日時やカリキュラム、受講料などの詳細については、津島商工会議所ホームページやチラシをご覧ください。
津島商工会議所ホームページ（外部サイト）

1. 会社を設立する際の登録免許税の軽減（資本金の0.7％→0.35％、株式会社の最低税額15万円→7万5千円、合同会社の最低税額6万円→3万円、合名会社又は合資会社は1件につき6万円→3万円に軽減）
2. 創業関連保証の特例の拡大（事業開始6か月前から利用可能。別途信用保証協会または金融機関の審査を受ける必要があります。）
3. 日本政策金融公庫新創業融資制度の自己資金要件の充足（創業前または創業後税務申告を2期終えていない事業者が対象。別途金融公庫の審査を受ける必要があります。）
4. 日本政策金融公庫新規開業支援資金の貸付利率の引き下げ（別途金融公庫の審査を受ける必要があります。）

証明書の申請について

認定特定創業支援事業の認定に必要な回数以上受講された方で、上記の支援を受けることを希望される方は、申請書（下記添付ファイル参照）に、必要事項を記入の上、産業振興課に2部提出してください(押印は不要です。)