特定創業支援事業について
最終更新日：2019年6月10日
産業競争力強化法に基づく津島市の創業支援事業計画が認定されました
津島市では、創業を目指す方への支援を強化するため、平成26年1月20日に施行された「産業競争力強化法」に基づく「創業支援事業計画」を策定し、平成27年10月2日に経済産業省から認定を受けました。（計画期間：令和2年9月30日まで）
「特定創業支援事業」の実施
「特定創業支援事業」とは、創業希望者を対象に、経営、財務、人材育成、販路開拓等に関する知識習得を目的として継続的に行う支援です。
市は、特定創業支援事業を受けた人（8割以上の出席が必要）に対して、申請に基づき、「認定特定創業支援事業による支援を受けたことの証明書」を発行します。
令和元年度特定創業支援事業
- あまつしま創業スクール（8月3日（土曜）からスタート、全7回）
海部津島地域で創業を予定している、創業間もない方などが対象
開催日時やカリキュラム、受講料などの詳細については、津島商工会議所ホームページやチラシをご覧ください。津島商工会議所ホームページ（外部サイト）
あまつしま創業スクールチラシ(表面)（PDF：1,752KB）
特定創業支援事業を受けることのメリット
- 会社を設立する際の登録免許税の軽減（資本金の0.7％→0.35％、株式会社の最低税額15万円→7万5千円、合同会社の最低税額6万円→3万円、合名会社又は合資会社は1件につき6万円→3万円に軽減）
- 創業関連保証の特例の拡大（創業2ヶ月前→事業開始6ヶ月前から利用可能。別途信用保証協会または金融機関の審査を受ける必要があります。）
- 日本政策金融公庫新創業融資制度の自己資金要件の充足（創業前または創業後税務申告を2期終えていない事業者が対象。別途金融公庫の審査を受ける必要があります。）
- 日本政策金融公庫新規開業支援資金の貸付利率の引き下げ（別途金融公庫の審査を受ける必要があります。）
1から4の支援を受けるには、市の発行する「認定特定支援事業をうけたことの証明書」が必要です
証明書の申請について
認定特定創業支援事業の認定に必要な回数以上受講された方で、上記の支援を受けることを希望される方は、申請書（下記添付ファイル参照）に、必要事項を記入の上、産業振興課に2部提出してください。
認定特定創業支援事業による支援を受けたことの証明申請書（様式）（ワード：24KB）
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