生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」認定申請について
最終更新日：2019年8月9日
生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」認定申請を受付中
中小企業等の生産性向上に向けた設備投資の促進を図るため、「生産性向上特別措置法」が平成30年6月6日に施行されました。津島市では、同法に基づき「導入促進基本計画」を策定し、平成30年7月3日付けで国から同意を受けました。
このことにより、市内の中小企業者は、先端設備投資の導入を通じて年3％以上の労働生産性の向上を図るための「先端設備等導入計画」の申請を市に行い、市の認定を受けることで、固定資産税の課税標準を3年間ゼロとする特例措置、ものづくり・サービス補助金をはじめとする各種補助金の優先採択など様々な支援制度が受けられます。
市の導入促進基本計画
令和元年7月25日付けで、中部経済産業局長の同意を得て、市の計画を変更しました。
(変更箇所は、下線の部分です。)
対象者
先端設備等導入計画の認定が受けられる対象は、中小企業等経営強化法第2条第1項に定める中小企業者です。
固定資産税の特例措置が受けられる対象は、「資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者」（大企業の子会社は除く）
※詳細は、先端設備等導入計画の概要(PDF:999KB)をご覧ください。
固定資産税特例の対象設備
生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1％以上向上する以下の設備について、新たに固定資産税が賦課されることになった年度から、固定資産税の課税標準を3年間ゼロに軽減。
※1 生産、販売活動等の用に直接供されるものであり、中古資産でないこと。
※2 先端設備等導入計画に従って取得した先端設備等で、2021年3月31日までに取得された設備に限ります。
| 減価償却資産の種類 | 最低取得価格 | 販売開始時期 |
|---|---|---|
| 機械装置 | 160万円以上 | 10年以内 |
| 測定工具及び検査工具 | 30万円以上 | 5年以内 |
| 器具備品 | 30万円以上 | 6年以内 |
| 建物附属設備 | 60万円以上 | 14年以内 |
申請時に必要な書類
- 先端設備等導入計画に係る認定申請書(ワード:24KB)(先端設備等導入計画を含む)
- 先端設備等導入計画に関する確認書(ワード:25KB)(商工会議所、金融機関、税理士など中小企業庁が認定を行った支援機関が確認後作成)
- 同意書(ワード:13KB)
- 工業会証明書の写し
- 先端設備等に係る誓約書(ワード:22KB)
- リース契約見積書の写し
- リース事業協会が確認した軽減額計算書の写し
※上記4と5は、固定資産税の特例を受ける場合に必要。ファイナンスリース取引であって、リース会社が固定資産税を納付する場合は、さらに上記6と7も必要です。
※上記5は、先端設備等導入計画申請時に工業会証明書を取得できない場合、市の計画認定後から固定資産税の賦課期日(1月1日)までに工業会証明書の写しと併せて提出。
詳細は、中小企業庁ホームページ「生産性向上特別措置法による支援」（外部サイト）、「工業会等による証明書について」（外部サイト）、「経営革新等支援機関認定一覧」（外部サイト）をご覧ください。
先端設備等導入計画の変更認定申請時に必要な書類
先端設備等導入計画の認定を受けた後、計画を変更（設備の変更や追加取得など）する場合は、速やかに計画変更に係る書類を提出し、認定を受ける必要があります。
- 先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書(ワード:25KB)（変更後の先端設備等導入計画を含む）
- 認定経営革新等支援機関による事前確認書(ワード:25KB)(商工会議所、金融機関、税理士など中小企業庁が認定を行った支援機関が確認後作成)
- 旧先端設備等導入計画の写し
- 先端設備等導入計画の変更認定申請に係る添付資料(ワード:14KB)
- 工業会証明書の写し
- 変更後の先端設備等に係る誓約書(ワード:23KB)
- リース契約見積書の写し
- リース事業協会が確認した軽減額計算書の写し
※上記1のうち、変更後の先端設備等導入計画については、市で認定を受けた「先端設備等導入計画」を修正する形で作成してください。なお、変更・追記した部分については、変更点が分かるように下線を引いてください。
※上記2は、変更後の計画について改めて支援機関から確認を受けてください。
※上記3は、変更前の計画であることが分かるように、計画の右上に「変更前」と記載してください。
※上記5と6は、固定資産税の特例を受ける場合に必要。ファイナンスリース取引であって、リース会社が固定資産税を納付する場合は、さらに上記7と8も必要です。
※上記6は、計画変更申請時に工業会証明書が提出できなかった場合に、市の計画認定後から固定資産税の賦課期日(1月1日)までに工業会証明書の写しと併せて提出。
注意事項
- 人員削減を目的とした取り組みを先端設備等導入計画の認定の対象としないこと。
- 公序良俗に反する取り組みや、反社会的勢力との関係が認められるものについては、先端設備等導入計画の認定の対象としないこと。
- 市税の滞納がないこと。
申請書類の提出先
建設産業部産業振興課企業誘致・商工・消費グループ(津島市役所4階)
参考資料など
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