新型コロナウイルス感染症対策事業を実施します
最終更新日：2020年6月25日
新型コロナウイルス感染症対策事業を実施します。詳細は各担当課までお問い合わせください。
| 種別 | 事業名 | 事業概要 | 問合先 |
|---|---|---|---|
| 教育 | 学校給食費無償化事業 |
子育て家庭の生活を支援するため、学校給食再開後の6月から8月分の給食費を無償化する。 | 学校教育課学校給食グループ |
1人1台タブレット事業 |
国のGIGAスクール構想により、全小中学校の児童及び生徒に1人1台タブレットを整備する（小中学校：4,214台）。 | 学校教育課学校教育グループ |
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| 修学旅行支援事業 | 新型コロナウイルス感染症予防のため、春に予定していた修学旅行を延期したことにより、発生した費用等を市が負担し、小中学校保護者の負担を軽減する。 |
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学校再開安全対策事業 |
学校教育活動等の実施にあたり、感染症対策等を徹底しつつ子どもたちの学習環境を保障するため、飛沫防止パーテーションやサーキュレーター、非接触型体温計等を購入する。 | ||
| 学校保健衛生用品等整備事業 | 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による臨時休業からの学校再開にあたり、児童生徒の集団感染のリスクを避けるため、学校に対して保健衛生用品等の整備に必要な経費を支援する。 | ||
| 準要保護児童等昼食援助費給付事業 | 新型コロナウイルス感染症対策による臨時休業に伴い、準要保護児童生徒の4月・5月分の昼食代を保護者に昼食援助費として給付する。 | ||
オンライン学習環境整備事業 |
市立看護専門学校在校生の学習支援対策として、遠隔授業の取り組みを進めるための環境整備を行う。 | 看護専門学校 |
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| 子育て | 出産特別給付金事業 |
子育て支援のため、4月28日（特別定額給付金の基準日の翌日）から12月31日までの間に出生した児童を対象に、10万円を支給する。 | 子育て支援課子育て支援グループ |
ひとり親世帯臨時特別給付金 |
新型コロナウイルス感染症の影響により、子育てと仕事を一人で担う低所得のひとり親世帯に特に大きな困難が心身に生じていることを踏まえ、こうした世帯の子育て負担の増加や収入の減少に対する支援を行うため、臨時特別給付金を支給する。 |
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民間保育所等応援事業 |
新型コロナウイルスの緊急事態宣言下において、事業継続の要請に協力し、直接的なサービス提供に従事した保育士等のモチベーションを維持し、活動の促進を図ることを目的として、民間保育所等1施設につき10万円の応援金を支給する。 | 子育て支援課児童保育グループ |
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保育所等安全対策事業 |
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として、今後も事業を継続的に実施していくため、1施設（事業）50万円を、感染症予防対策のための物品等の購入などに充てる。 | ||
こども食堂応援事業 |
子育て家庭の生活を支援、市内事業者支援のため、市内でこども食堂を開催する団体が、市内事業者から食料などを購入するための補助を行う。 | 市民協働課地域コミュニティグループ |
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| 生活 | 市外学生応援事業 |
学生の生活・学習支援のため、市外在住の学生に対して、市の特産品を活用した応援物資を送付する。 | シティプロモーション課広報・プロモーショングループ |
| 健康づくり応援券事業 | 運動・健康づくり支援のため、健康づくりに関する施設で利用できる「健康づくり応援券」を販売する。（飲食店応援券とセットで販売） | 健康推進課成人保健グループ |
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| 飲食店応援券事業 | 食による心と身体の健康とともに、飲食店が元気になるための「飲食店応援券」を販売する。（健康づくり応援券とセットで販売） | ||
| 感染防止 | 社会教育施設等安全対策事業 | 社会教育施設において、大型扇風機を設置し、効率の良い換気を促すことで、感染防止対策とする。 |
社会教育課生涯学習グループ |
| 感染症安全対策事業 | 学習支援のため、市立図書館において、図書利用者及び返却図書用の消毒機設置など、利用者の安全確保対策を実施する。 | ||
| 複合災害対策事業 | 複合災害対策として、感染拡大時期に大規模災害が発生した場合に対応できるよう、避難所での感染防止策に必要な備蓄品を購入する。 | 危機管理課危機防災グループ |
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| 救急隊員感染防止事業 | 医療従事者（救急隊員等）の感染防止(消防職員の感染による、市民サービスの低下防止のため）及び救急車用（3台）のオゾン発生装置（ウイルス除菌）の設置。 | 消防本部総務課 |
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| 雇用 | 緊急雇用対策事業 | 雇用対策として、新型コロナウイルス感染症の影響により、採用内定が取消になった方、雇用主側の事情で解雇された方等を、パートタイム会計年度任用職員として採用する。 |
人事秘書課人事グループ |
| 企業 | 市内事業者等応援事業 | 事業継続支援のため、国等の融資を受けながら事業継続を行っていこうとする、市内の中小企業・小規模事業者等に給付金を支給する。 | 市内事業者等応援給付金担当 |
| 観光 | 観光応援推進事業 | 地域の活性化を通じた経済対策として、名古屋鉄道とタイアップし、名鉄津島駅までの往復割引切符と市内飲食店等で使えるクーポンやお土産引換券がセットになったキャンペーンを実施する。 |
シティプロモーション課広報・プロモーショングループ |
