部落差別(同和問題)

　いわゆる部落差別(同和問題)とは、日本社会の歴史的発展の過程において形成された身分階層構造に基づく差別により、日本国民の一部の集団が経済的・社会的・文化的に低位の状態におかれ、現代社会においても、なおいちじるしく基本的人権を侵害され、とくに、近代社会の原理として何人にも保障されている市民的権利と自由を完全に保障されていないという、もっとも深刻にして重大な社会問題である。（昭和40年「同和対策審議会答申」から）

　これまで部落差別(同和問題)の解消に向けて積極的な取組みを進めてきた結果、住環境の整備などにより「実態的差別」の中の物的な基盤整備は大きく改善されました。しかし、今なお「心理的差別」は依然存在しており、結婚問題を中心に根強い差別意識が残っています。さらに、インターネットなどのメディアを利用した差別的な情報の掲示、流布といった新たな問題も発生しています。
　部落差別(同和問題)は、単に知識として知っていても、それだけでは解決になりません。身近なことになると、「悪いとはわかっているが、他の人たちがそうなら仕方がない」など、世間体を理由に正しい判断ができなくなります。しかし、その考えは結果として差別を助長していることになるのです。

　部落差別(同和問題)についての正しい理解を広げるとともに、一人ひとりが人権意識を高め、人権尊重が日常生活に根付いた地域社会を形成していくことが大切です。