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土地の負担調整措置について

最終更新日:2017年4月1日

土地の負担調整措置とは

平成6年度に、評価の均衡を図るため、宅地の評価水準を全国一律地価公示価格の7割を目途とする評価替えが行われました。しかし、それまで市町村によって評価水準にばらつきがあったため、評価額の上昇割合にもばらつきが生じることとなりました。このため、この評価替えによって税負担が急増しないようにするため、なだらかに課税標準額を上昇させる負担調整措置が講じられています。

平成29年度の課税標準額について
区分 負担水準 新年度課税標準額

非住宅用地
(商業地等)

70%超 新年度評価額×70%

70%以下
60%以上

前年度課税標準額を据え置く
60%未満

前年度課税標準額+(新年度評価額×5%)
但し、上記額が「新年度評価額×60%」を上回る場合は、
60%まで引き下げ、「新年度評価額×20%」を下回る場合
は20%まで引き上げます。

住宅用地 100%以上

新年度評価額×住宅用地特例率(6分の1又は3分の1)

100%未満

前年度課税標準額+(本則課税標準額×5%)
但し、上記額が「本則課税標準額」を上回る場合は、本則
課税標準額とし、「本則課税標準額×20%」を下回る場合
は20%まで引き上げます。

※負担水準…宅地等の課税標準額が評価額に対して、どの程度まで達成しているかを示すもの

※負担水準(%)=前年度課税標準額÷(新評価額×住宅用地特例率(6分の1又は3分の1))

お問い合わせ

総務部 税務課
〒496-8686 愛知県津島市立込町2丁目21番地
電話番号:0567-24-1111

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