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【令和3年度】新型コロナウイルス感染症の影響に伴う固定資産税・都市計画税の減免について

最終更新日:2020年7月27日

新型コロナウイルス感染症の影響により事業収入が減少している中小企業者等に対して、令和3年度の固定資産税・都市計画税を減免します。

減免適用の要件

減免対象

事業用家屋及び設備等の償却資産

対象者

令和2年2月から10月の任意の連続する3か月間の事業収入の合計が、前年同期と比べて30%以上減少している中小企業者等(※)

中小企業者等とは

  • 資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人
  • 資本または出資を有しない法人のうち、常時使用する従業員数が1,000人以下の法人
  • 常時使用する従業員数が1,000人以下の個人

※ただし大企業の子会社は除く

減免される年度

令和3年度の固定資産税・都市計画税

減免される額

事業収入の減少率が50%以上 全額
事業収入の減少率が30%以上50%未満 2分の1

申告方法

申告時期

令和3年1月4日から2月1日
※特例対象資産に償却資産がある場合は、同時期に行われる令和3年度償却資産の申告をもって特例対象資産一覧を提出したことになります。

必要書類

すべての事業者からの提出が必要な書類

  • 申告書(認定支援機関の確認印が押されたもの)
  • 収入減を証する書類(会計帳簿や青色申告決算書の写しなど)
  • 特例対象家屋の事業用割合を示す書類(青色申告決算書など)

場合によって提出が必要となる書類

  • 収入減に不動産賃料の「猶予」が含まれる場合、猶予の金額や期間等を確認できる書類

その他にも申告の流れ、固定資産税の軽減措置に関するQ&A、認定経営等支援機関等の一覧については、以下のサイトでご確認できます。
外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。中小企業庁ホームページ(外部サイト)

様式のダウンロード

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お問い合わせ

総務部 税務課
〒496-8686 愛知県津島市立込町2丁目21番地
電話番号:0567-24-1111

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