令和3年度の市・県民税（個人住民税）の改正点

特定の収入にのみ適用される給与所得控除及び公的年金等控除の控除額を一律10万円引き下げ、どのような所得にでも適用される基礎控除の控除額を10万円引き上げます。

注記：給与所得と年金所得の双方を有する方については、片方に係る所得控除のみが減額されます。

・給与所得控除が10万円引き下げられます。
・給与所得の控除額の上限額が適用される給与等の収入金額が1,000万円から850万円に引き下げられ、その上限額が195万円に引き下げられます。

・公的年金等の控除額が10万円引き下げられます。
・公的年金等の収入金額が1,000万円を超える場合、公的年金等に係る控除の上限が195.5万円になります。
・公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額が1,000万円を超え、2,000万円以下の場合には一律10万円、2,000万円を超える場合は、一律20万円控除額が引き下げられます。

・基礎控除額が10万円引き上げられます。
・合計所得金額が2,400万円を超える場合は、金額に応じて下記表のとおり逓減し、2,500万円を超える場合は適用外となります。
・上記の見直しに伴い、前年合計所得金額が2,500万円を超えると、調整控除が適用されなくなります。

給与等の収入金額が850万円を超え、次のいずれかに該当する場合は、子育て・介護世帯に負担が生じないようにするため給与所得金額から控除されます。
（1）23歳未満の扶養親族を有する方
（2）本人が特別障害者に該当する方
（3）特別障害者である同一生計配偶者又は扶養親族を有する方

・控除額の計算方法
〔給与収入金額（限度額：1,000万円）－850万円〕×10パーセント（最大15万円）

給与所得と年金所得の双方を有する方で、給与所得と公的年金等に係る雑所得の合計金額が10万円を超える場合、給与所得金額から控除されます。

・控除額の計算方法
給与所得の金額（10万円を限度）＋公的年金等に係る所得金額（10万円を限度）－10万円

給与所得控除及び公的年金等所得控除から基礎控除への振替に伴い、扶養控除等の所得要件も見直されました。

給与所得控除及び公的年金等所得の所得控除の振替えに伴い、非課税基準も見直しがされます。

婚姻歴の有無や男女間での扱いの違いなどによる不公平を解消するために、寡婦（夫）控除の見直しを行うこととなりました。
婚姻歴や性別に関わらず、生計を同じとする子（総所得金額等が48万円以下）を扶養するひとり親に下表のとおり「ひとり親控除」が適用されるようになりました。
注記：事実婚状態にある方、住民票の続柄に「夫（未届）」、「妻（未届）」の記載がある方は対象外です。