津島市定額減税調整給付金

国の「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に基づき、所得税及び個人住民税で行われる定額減税で減税しきれないと見込まれる方に対し、給付金を支給します。

注記1：定額減税については、下記のページをご確認ください。

　所得税の定額減税について（外部サイト）

　個人住民税の定額減税について

令和6年1月1日現在で津島市に居住している方のうち、所得税または個人住民税が課税され、所得税または個人住民税の定額減税可能額が減税前税額を上回る（減税しきれない）と見込まれる方で、令和5年中の合計所得金額が1,805万円以下（給与収入2,000万円以下に相当）の方

注記1：定額減税可能額

• 所得税分＝3万円×減税対象人数
• 個人住民税分＝1万円×減税対象人数

注記2：減税対象人数：本人＋控除対象配偶者及び扶養親族数（国外居住者を除く）

注記3：所得税と個人住民税所得割のどちらも課税されていない方は対象となりません。

所得税分控除不足額と個人住民税分控除不足額の合計額（1万円単位で切り上げ）

• 所得税分控除不足額＝所得税定額減税可能額3万円×（本人+扶養親族数）－令和6年分推計所得税額（令和5年分所得税額）
• 個人住民税分控除不足額＝個人住民税定額減税可能額1万円×（本人+扶養親族数）－令和6年度個人住民税所得割額

注記1:令和6年分所得税額は令和6年中には確定しないため、所得税分控除不足額の計算においては、令和5年分所得税額を令和6年推計所得税額として計算します。

注記2：令和6年分推計所得税額（令和5年分所得税額）については、令和6年6月3日時点で把握している情報によって算出した税額とします。また、令和6年度個人住民税所得割額については、令和6年6月3日時点の税額とします｡

注記3：令和6年分所得税額が判明した際に、給付金額に不足が生じた場合は、当該不足額を令和7年度以降に追加給付予定です。

支給対象となる方には､7月下旬以降に案内通知を発送します｡マイナポータル等で公金受取口座等が登録されているかどうかで手続きの方法が異なります。

注記：支給対象とならない方には案内通知は送付いたしません。なお、支給対象となると思われる方で、8月中旬になっても案内通知が届かない場合は、コールセンターまたは受付窓口にお問い合わせください。

対象となる方に、「調整給付金支給通知書」をお送りします。原則として申請手続きは不要で、調整給付金支給通知書に記載された支給方法、支給日、支給口座、支給額で自動的に支給されます。
なお、下記のいずれかに該当する場合は、令和6年8月5日（月曜）までに下記のお問い合わせ先にご連絡ください。

• 給付金の受給を辞退する場合
• 振込口座を変更する場合
• 支給額及び算出式について重大な相違を認める場合

対象となる方に、「調整給付金支給確認書」をお送りします。オンライン申請または郵送・窓口申請のいずれかの方法で申請してください。
いずれの場合も申請期限は令和6年10月31日（木曜）です。（郵送の場合は当日消印有効）
申請後、支給が決定しましたら、振込日の前に支給決定通知書を送付します。

• オンライン申請の場合

調整給付金支給確認書が届きましたら、同封されている案内文に記載されている二次元バーコードをスマートフォンなどで読み取るか､以下のページから申請フォームにアクセスし、必要事項を入力して申請してください｡

定額減税調整給付金申請フォーム（外部サイト）

• 郵送・受付窓口申請の場合

調整給付金支給確認書に必要事項を記載し、本人確認書類や振込先金融機関口座確認書類などの添付書類を返信用封筒に同封してご返送いただくか、定額減税調整給付金窓口まで持参してください。

郵送先

〒496-8686　津島市立込町2丁目21番地

津島市定額減税調整給付金担当宛

本給付金は、「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律施行規則」により、差押えが禁止されるとともに、非課税の対象となります。

給付金を装った「特殊詐欺」や「個人情報」「通帳、キャッシュカード」「暗証番号」の詐欺にご注意ください。市では、市民の方にATMの操作をお願いすることや支給のための手数料などの振り込みを求めることは絶対にありません。もし、不審な電話があった場合は、津島市役所や最寄りの警察署か警察相談専用電話（＃9110）にご連絡ください。

津島市定額減税調整給付金コールセンター

電話番号：0567-22-5571

受付時間：平日の午前8時45分から午後5時まで（土曜、日曜、祝日を除く）

津島市定額減税調整給付金受付窓口

受付場所：津島市役所1階西側ロビー等

受付時間：平日の午前8時45分から午後5時まで（土曜、日曜、祝日を除く）