特別療養費

特別な事情がないにもかかわらず、長期にわたり、国民健康保険税を滞納している世帯に対して適用される制度です。
特別療養費の支給対象になると、保険医療機関等の窓口で医療費を全額自己負担（10割）していただき、後日、市役所窓口で申請することにより自己負担分（3割または2割）を除いた額を支給します。
特別療養費対象世帯には、事前に通知を送付し、「資格確認書（特別療養）」または「資格情報のお知らせ（特別療養）」を交付します。通知が届いた場合は、速やかに滞納している国民健康保険税をご納付ください。納付が難しい場合は、ご相談ください。

1. 世帯主または世帯員がその財産につき災害を受け、または盗難にかかったこと。
2. 世帯主もしくは世帯員またはこれらの者と生計を一にする親族が病気にかかり、または負傷したこと。
3. 世帯主または世帯員がその事業を廃止し、または休止したこと。
4. 世帯主または世帯員がその事業につき著しい損失を受けたこと。
5. 前各号に類する事由があったこと。

これらに該当する場合は、保険年金課窓口までその事由を証明できる書類を持参して、申請をしてください。
審査により、通常の「資格確認書」または「資格情報のお知らせ」（2割または3割）を交付できる場合があります。
※世帯内に18歳以下（18歳に達した日以降最初の3月31日まで）の方がいる場合は、その対象者のみ「資格確認書」または「資格情報のお知らせ」を交付します。
※世帯内に原爆一般疾病医療費などの支給を受けることができる方（公費負担医療の対象者）または、津島市が条例により実施する福祉医療の助成を受けることができる方がいる場合は、その方には「資格確認書」または「資格情報のお知らせ」を交付しますので、申請をしてください。

特別療養費の対象となり、保険医療機関などを受診して、医療費の全額（10割）を自己負担した場合は、申請により自己負担割合（2割または3割）を除いた額を特別療養費として支給します。
以下の申請に必要な書類をご持参のうえ、下記問い合わせ先に申請してください。
申請に必要な書類

• 資格確認書（特別療養）または資格情報のお知らせ（特別療養）
• 世帯主名義の振込先の確認できるもの
• 届出者本人確認書類（顔写真付きの証明書など【例】マイナンバーカード、運転免許証）
• 受診した医療機関が発行した領収書

資格確認書（特別療養）または資格情報のお知らせ（特別療養）が交付されても、国民健康保険税の支払いは免除されません。
支給する金額の全部または一部を、滞納している国民健康保険税に充当させていただく場合があります。
医療機関等の窓口で医療費を支払った日の翌日から2年で時効となり、申請ができなくなります。