新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免について

新型コロナウイルス感染症の影響により、同一世帯の主たる生計維持者の事業収入、給与収入等が前年より3割以上減少し、保険税の納付が困難な世帯等に対して、申請により国民健康保険税の免除又は減額を実施します。

≪令和4年度課税分≫
令和4年4月1日から令和5年3月31日までの間に普通徴収の納期限（特別徴収の場合にあっては特別徴収対象年金給付の支払日）が設定されているもの。

勤め先の都合（解雇・倒産等）により離職した65歳未満の人は、離職日の翌日の属する月から翌年度末まで該当する人の前年の給与所得を100分の30とみなすことにより保険税の軽減を行いますので、今回の措置による給与収入の減少に伴う保険税の減免の対象となりません。制度の詳細は下記リンク先「非自発的失業者の方に対する保険税の軽減制度」をご確認ください。但し、世帯の主たる生計維持者について、給与収入以外に減少が見込まれる事業収入等がある場合は、減免の対象となる可能性がありますので、ご相談ください。

令和5年3月31日までとなります。

窓口で申請する場合

申請書に必要事項をご記入の上、必要書類を添付し、申請期間内に担当部署窓口まで申請してください。

郵送で申請する場合

郵送（令和5年3月31日までに必着）での申請も受け付けます。
申請書に必要事項をご記入の上、必要書類を同封し、申請期間内に担当部署まで郵送してください。
提出いただいた書類の不備・不明がある場合は、書類の再提出等を依頼することになりますので、ご注意ください。

• 減免の審査と計算に時間を要するため、審査結果は後日お知らせします。減免後の保険税の試算はできませんのでご了承ください。
• 保険税は減免申請が適用され、減額された場合であっても申請された当月からの保険税の変更が間に合わないため、翌月期又は翌々月期以降の納期で保険税を調整します。
• 審査結果をお知らせするまでの間に納期限が到来する期の保険税は、現在の納税通知書の金額にて納付ください。その後、審査結果により過払いとなった保険税がある場合には後日還付します。但し、市税に未納がある場合は充当となる可能性があります。
• 審査期間中に納期限が到来する場合でも、保険税が未納となっている場合は督促状・催告書が送付されますので、ご了承ください。

• 審査した結果、減免対象とならない場合もあります。

全額免除となります。

【表1】で算出した対象保険税額に【表2】の区分に応じた減免割合を乗じて得た額が保険税減免額となります。
対象保険税額(A×B/C)　×　減免割合(D)　＝　保険税減免額