戸籍証明書の広域交付で請求が便利になります

戸籍法の一部改正により、令和6年3月1日金曜から戸籍証明書が全国どこの市区町村窓口でも取得できるようになりました。

本籍地でのみ交付していた戸籍証明書等が最寄りの市区町村窓口で取得できます。
例えば、津島市に在住・在勤・在学で本籍地が遠方の人も、市役所本庁舎・神守支所・神島田連絡所・市民サービスコーナー（保健センター内）で請求できます。
土日、年末年始等の休日は請求できません。
制度についての詳細はこちらをご覧ください。
法務省ホームページ（外部サイト）

戸籍個人事項証明書（戸籍抄本）、戸籍の附票、受理証明書、独身証明書、身分証明書等の証明は広域交付の対象外です。本籍地に請求してください。
識別符号とは、行政機関での手続き（パスポートの申請等）の際に提出するもので、これにより戸籍謄本等の提出が不要となります。
行政機関での提供用識別符号の使用開始は、令和7年3月末頃の予定となっていますので、ご注意ください。

• 本人
• 配偶者
• 直系尊属（父母・祖父母など）
• 直系卑属（子・孫など）

委任状による請求や、第三者請求、郵送請求は広域交付の対象外です。

国、地方公共団体の機関が発行した免許証、許可証など有効期限内のもので顔写真付きのもの1点

• マイナンバーカード
• 運転免許証
• パスポート
• 写真付き住民基本台帳カード
• 身体障害者手帳
• 在留カード
• 特別永住者証明書
• 運転経歴証明書（平成24年4月1日以降に発行されたものに限ります。）

保険証等顔写真がない書類では交付ができません。

• 戸籍が電算化されていない（紙で保管されている）方は、広域交付の対象外となりますので、本籍地へ請求してください。
• 相続等により戸籍の遡りなど、請求される戸籍が何種類にも及ぶ場合には、交付までに時間がかかる場合があります。ご了承ください。
• システム障害により、広域交付の事務が行えない場合があります。
• 広域交付専用の請求書があります。書き間違いにご注意ください。
• 行政機関での提供用識別符号の使用開始は、令和7年3月末頃の予定となっています。