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食品安全委員会報告

最終更新日:2019年9月11日

食品安全委員会

目的

食生活に関連する分野での安全性を増進し、市民の現在と将来にわたる安全な食生活を確保することを目的として設置されています。

令和元年度協議テーマ(健康食品の有効性と安全性について)

議題(1)委員長及び副委員長の選任について

中部大学応用生物学部研究員の猪飼誉友委員が委員長、津島・愛西母親連絡会の早川かつみ委員が副委員長として決定。

議題(2)健康食品の有効性と安全性について

猪飼委員長より「健康食品の有効性と安全性について」、パワーポイントを使い、健康食品に関連する主な法令、健康食品の分類や特徴、機能性の表示例、医薬品との違い、健康被害などについて情報提供がされた。

1 情報提供の内容
・健康食品の安全性や有効性に関するデータは、「国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所」のウェブサイトで公開している。
・健康食品の安全性や有効性について、行政が主導となり、法令に則って、健康食品に係る様々な事案に対処するしかない。
・健康食品に関連する主な法令の中で、一番重要なのが健康増進法で、平成14年に制定された。健康増進法は消費者庁の管轄で、特定保健用食品の許可・承認、栄養機能食品などについて規定されている。
・虚偽や誇大な広告表示があった場合には、「不当景品類及び不当表示防止法」(景品表示法)において、対処することとなる。
・健康食品の摂取により、健康被害が発生することも想定されるため、食品衛生法で、有害食品の流通を防止している。
・健康食品には、ある程度身体に影響を与える成分が入っている。作用を強くしようと思ったら、医薬品として販売するという選択肢が出てくる。医薬品成分は、しっかり管理規制しないと、食品以上に健康上の被害が拡大してしまう。そのために、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(薬機法)」で、医薬品成分を含む食品の流通の防止などを図っている。
・私たちが口から摂取するものは、食品と医薬品に大きく分類され、健康に良い効果をうたった健康食品は、「食品」に分類される。
・健康食品の中には、国の制度に基づき機能性等を表示しているものがあり、「保健機能食品」と呼ばれている。保健機能食品には、「特定保健用食品」(通称トクホ)、「栄養機能食品」、「機能性表示食品」の3種類がある。
・特定保健用食品は、国が人での安全性と効果を個別製品として審査し、消費者庁が保健機能の表示を許可した食品で、保健機能食品の中では、医薬品に一番近いため、有効性や安全性がある程度保障されている。
・栄養機能食品は、人での安全性と効果の科学的根拠が明らかとなっているビタミンやミネラルなどの栄養成分を補給・補完することを目的とした食品で、その製品中の含有量は、国が定めた基準を満たしていることが必要。
・機能性表示食品は、事業者の責任において、一定の科学的根拠に基づいて機能性を表示した食品で、販売前に事業者から、消費者庁へ届出をする必要がある。
・特定保健用食品については、消費者庁が許可した場合、パッケージなどに「特定保健用食品マーク」が表示される。栄養機能食品と機能性表示食品にはそのようなマークはないが、製品に栄養機能食品、機能性表示食品である旨表示できる。
・保健機能食品以外に、サプリメント、栄養補助食品、健康補助食品、自然食品と呼ばれている健康食品があるが、国が全く関与していないため、機能性を表示できない。
・トクホの分類としては、主に「特定保健用食品」、「特定保健用食品(規格基準型)」、「特定保健用食品(再許可等)」がある。
・特定保健用食品とは、国が製品ごとに個別に審査及び許可した食品である。
・特定保健用食品(規格基準型)とは、すでに特定保健用食品の許可実績が多い成分など科学的根拠が蓄積されている場合は、同じような健康効果が期待できるため、消費者委員会の個別審査なく、消費者庁において規格基準に適合するか否かの審査を行い、許可した食品である。
・特定保健用食品(再許可等)とは、既に許可を受けている食品について、当該食品の商品名や、風味を変えるなど軽微な変更をした食品である。
・トクホとして許可する主な要件としては、「健康の維持増進に寄与することが期待できるものであること。」、「適切な摂取量が医学的、栄養学的に設定できるものであること。」、「食品又は関与成分が、添付資料等からみて安全なものであること。」、「有効成分を検証する試験方法が明示されていること。」、「日常的に食される食品であること。」、「医薬品成分が含まれていないこと。」などがある。
・特定保健用食品の機能を表示する場合、例えば「病気が治る」と表示してしまうと、医薬品となってしまう。そのため、「体脂肪を減らすのを助ける」、「コレステロールを低下させる」など、比較的おだやかな表現しか国は認めていない。
・機能性表示食品の機能表示については、特定保健用食品と比べると、国がそこまで関与しているわけではないため、表示の仕方は緩い。
・消費者庁が公表している「特定保健用食品許可一覧」によると、令和元年6月19日現在で、特定保健用食品として許可している件数は、1,064件。一覧には、摂取をする上での注意事項や1日摂取目安量が記載されているため、消費者はこれらを確認の上、摂取するのが基本となる。
・特定保健用食品が発売されると、消費者庁は、関与成分量が許可等申請書どおり適切に含有されているかどうかを速やかにチェックする。
・特定保健用食品の中で、許可件数及び販売件数が多い成分は、「難消化性デキストリン(食物繊維)」である。次に多い成分は、「各種オリゴ糖」や「乳酸菌」となる。
・特定保健用食品の形態としては、飲料(お茶やコーヒー)、錠菓である。
・医薬品は、病気の治療に用いられるため、身体に対して作用が激しい。そのため、医師や薬剤師の管理指導のもと、初めて有効なものとなる。個人が勝手に判断して使用するのは、非常に危険である。
・医薬品も多く飲めば、逆に毒となる可能性がある。
・健康食品は、良い点ばかりでなく、様々な問題点もある。その1つが、自己判断で健康食品を過剰摂取することにより発生する健康被害である。また、医薬品と健康食品を飲み合わせることで、アレルギーと思われる症状や障害が起きたという報告もあがっている。
・健康食品の摂取で健康被害が発生してしまった場合は、できれば行政に相談してほしい。
・健康食品の中には、「有名人が利用している。」、「有名な医学博士が推奨している。」、「病気が治った。」など、魅力的なうたい文句が付いているものも多く、その文句を信じて購入してしまう人がいる。健康食品はあくまで食品であり、医薬品ではないため、「病気が治った。」という表現には注意が必要である。
・虚偽表示や誇大表示については、「健康増進法」や「不当景品類及び不当表示防止法」(景品表示法)で制限している。
・効果のない高額な商品を購入したことによる経済的被害も、健康食品による被害の1つである。
・厚生労働省では、健康食品による健康被害について、データを集めており、有害がある健康食品については、流通禁止にしたり、消費者へ注意喚起したりしている。(アマメシバ、コンフリー、ガルシニア、コエンザイムQ10、アガリクスなど)
・注意喚起を受けた製品の使用用途としては、性機能改善やダイエットがある。また、入手経路としては、インターネットが1番多い。
・無承認無許可医薬品による死亡例も国内で発生しており、特に気をつける必要がある。
・国民1人1人が健康的な食生活を送るためにはどうしたらよいかについて、文部科学省、厚生労働省、農林水産省が「食生活指針」を策定している。
・保健機能食品は有効性と安全性がある程度担保されているが、その他の健康食品にはそれがないため、消費者の判断で購入・飲食するしかない。
・一般消費者の間では、保健機能食品とサプリメントなどその他の健康食品との違いが理解されていない。
・新たに販売される商品については、国も情報を得ていないため、特に注意する必要がある。
・健康食品と称した医薬品成分を含む「無承認無許可医薬品」も世の中に出回っており、重篤な健康被害や死亡事例も報告されているため、怪しげな食品は注意が必要。
・健康食品は、「バイブル商法」や「催眠商法」といった悪徳商法の道具になりやすい。
・健康食品は緩やかな効果しか期待できず、それに頼るよりも、日頃の食事を見直すことの方が重要である。
・健康の保持・増進の基本は、「適度な運動」、「健全な食生活」、「適度な休養」。

2 各委員からの意見
・テレビで「○○が体に良い。」、「○○はダイエットに効果がある。」ということで、その食品を購入して、その食品ばかりを食べてばかりいる方がいる。テレビやラジオの影響は大きいと感じる。
・健康食品だと多少警戒心を抱くが、ただの食品については、特に警戒心を抱くことはないため、テレビなどで取り上げられると体に良いと思ってしまう。
・食品は、バランス良く摂取することが重要と感じる。
・食事のバランスが維持できないから、健康食品などに手を出してしまう。1日に何をどれだけ食べればよいのかが分かっていない。食事の見直しが必要。
・農林水産省では、「日本型食生活」を勧めている。現実は日々の生活が忙しくて、生鮮食品を摂取することができないために、必要な栄養素をサプリメントで摂取することは理解できる。しかし、日本の食文化や農林水産物が持つ効果を理解し、手間はかかるかもしれないが、自分たちで食事を作って食べることの大切さなどを訴えていきたい。
・食品の安全性は完全に証明することができないため、自分たちである程度良し悪しを判断してもらうしかない。
・判断するための知識が必要。情報源が、テレビぐらいしかない。
・錠剤は、見ただけでは分からない。若者は、インターネットで検索して、うたい文句などから判断して服用してしまう。また、インターネットで簡単に手に入る世の中になっている。
・食品の中には危険なものも存在するという意識を若者に持たせるためには、やはり教育が必要。授業の中に取り入れることができると良いのではないか。
・最近ではぐっすり眠ることができない人が増えているため、睡眠をサポートするためのサプリメントも流行っている。逆にサプリメントがなければ、眠れない体になってしまうと困ってしまう。 
・便秘の方は、下剤に頼ってしまい、なかなか手放すことができないと言っていた。
・1人暮らしの若者の中には、なかなかしっかりとした食事がとれずに、足りない栄養分をサプリメントで補い、よしとしてしまう者もいる。
・子どもにも、ご飯の代わりにサプリメントを飲ませているという話を聞き、ショックを受けた。子どもの時からの食生活が非常に大切。

その他(情報提供)
・コープあいちの取り組み紹介(SDGsすごろく、食育カルタ)

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〒496-8686 愛知県津島市立込町2丁目21番地
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