社会資本総合整備計画

社会資本整備総合交付金は、これまでの個別補助金を原則廃止し、一つの交付金に一括したもので、平成22年度に創設されました。政策目的実現のため基幹的な事業のほか、関連する社会資本整備や基幹事業の効果を一層高めるソフト事業を含めた幅広い事業を一体的に行う事業です。また、平成24年度からは「命と暮らしを守るインフラ総点検・再構築」及び「生活空間の安全確保・質の向上」への取組みは防災・安全交付金として重点的に支援されるようになりました。
これらの交付金を受け事業実施しようとする地方公共団体は、社会資本総合整備計画を作成し、公表するとともに国に提出することとなっています。

本事業は、下水道整備を早期概成するため、効率的かつ適正な区域の設定や低コスト技術の採用により、迅速に下水道整備を行うことを目的としています。

防災・減災、国土強靭化のため緊急輸送路等に埋設されている下水道施設を重点的に点検・調査及び改築更新等を行い、災害時等に緊急輸送路等における緊急車両の交通機能障害等のリスク低減を目的としています。

社会資本総合整備計画（通常）における整備区域を社会資本総合整備計画（重点計画）の整備区域へ編入したため計画を廃止しました。