「令和6年度つしま夢まちづくり提案事業」募集要項

つしま夢まちづくり提案事業は、市民活動団体のみなさんが考える、市の課題解決となる活動を支援する制度です。
令和6年度の提案事業は、令和5年度中に応募を受け付け審査会を行いますので、例年、補助対象外期間であった年度当初の事業もご提案いただけます。
また、令和5年度の提案事業からは設立年数の上限などを外し幅広く募集していますので、みなさんふるって応募してください。

市民活動団体
・活動が非営利、公益的、自発的であること。
・宗教活動または政治活動を目的としていないこと。
・反社会的な団体でないこと。
注記：設立年数の上限はありません。

(1)津島市に寄与する個性あるまちづくりを促進する事業であること。
(2)公益性のある市民活動に係る事業であること。
注1：公益性のある事業とは、不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与する事業であって、特定地域への居住が参加条件であるものや会員のみの参加等は共益的な活動となり、公益的にはなりません。
注2：国、県、市、公益法人、民間企業等から補助、助成等の資金援助を受けている事業又は受ける予定の事業、構成員の親睦のみの事業又は特定の人や団体の利益を目的とする事業、当該年度内に完了しない事業は除きます。

申請団体が自由なテーマで提案した公益性のある事業。

令和6年度の補助金総額は100万円以内の見込み。
注記：この補助金は、令和6年度予算の成立が前提となりますので、補助金額が保障されるものではありません。
注記：補助内定団体は、令和6年度の予算成立後に市費補助金等交付申請書の提出が必要となります。

事業に必要な経費で、次のような経費とします。
報償費(講演会の講師や調査・研究等を専門家へ依頼した場合の謝礼など)
旅費(交通費、宿泊費など)
需用費(機材・資材・書籍等の購入費、チラシ・ポスター・報告書等の印刷費、材料費、消耗品費など)
役務費(通訳・翻訳・原稿料、通信運搬に係る経費、保険料など)
使用料・賃借料(会場使用料、車両・機械等の賃借料、通行料など)
その他の経費(その他市長が必要と認める経費)
注1.事業完了後に補助対象事業にかかる全ての支出を確認できる書類（領収書等）を提出していただきます。
注2.市民活動団体の運営経費及び人件費、事業の実施に直接かかわらない物品等の購入費は対象となりません。
注3.備品(1万円未満は消耗品で計上)は対象になりません。リース・レンタルは対象となります。
注4.補助金申請額は、総事業費から収入（参加費などの受益者負担分）や自己資金等を除いた額となります。
（総事業費）－（参加費などの受益者負担）－（団体自己資金など）＝（補助金申請額）

令和5年7月14日金曜午後5時必着

（ア）提案事業申請書
（イ）団体概要書
（ウ）事業計画書
（エ）収支予算書
（オ）団体の規約
（カ）団体の構成員名簿
注記：（ア）から（エ）までの書式は、下記からダウンロードできます。

提出書類を津島市役所市民協働課まで、直接持参、電子メール、又は配達の記録が残る郵便物で送付（提出期限必着）してください。FAX及び記録媒体での提出は原則不可です。

〒496-8686 津島市立込町2-21
メール community@city.tsushima.lg.jp

津島市役所市民協働課において、説明・相談を随時受け付けています。
申請書等の記載方法など、ご不明な点がありましたら、下記までお問い合わせください。
事業のご相談につきましては、事前に来庁予定をお知らせいただけるとスムーズにお伺いできます。
市民協働課 電話 0567－55－9298

令和5年8月19日 土曜

津島市立図書館
住所 津島市老松町1-1

（ア）提出書類、プレゼンテーション、質疑応答の内容を総合して審査します。
（イ）審査会に出席されない場合は、補助金の選考対象とはせず補助金の交付はされません。
（ウ）企画している事業内容を10分以内で発表してください。プレゼンテーションは、提出書類のほか独自に作成した資料等を用いても結構です。映像を用いてプレゼンテーションを行う際、機材等は各団体においてご用意ください。
（エ）審査会の時間は、8月上旬に申請団体に送付する通知文にてお知らせします。
（オ）補助金申請額が5万円以下の場合、書類審査のみとし、審査会への出席は必要ありません。

津島市長 日比 一昭　外 学識経験者

公益性、計画性、継続性、効果・波及性、先進・独創性、自立・発展性、実現性、熱意等の視点から選考します。

選考結果については、後日通知文を送付します。

補助事業の完了後30日以内または当該年度の3月末日のいずれか早い期日までに、実績報告書に添付書類を添えて提出していただきます。その内容等を審査し、補助金交付額を確定した後に、確定額を通知します。
決定（確定）通知後、市費補助金等交付請求書を提出していただき補助金を交付します。

補助金交付を受けた団体は、活動報告会において事業の成果を発表していただきます。開催日及び開催方法は後日お知らせします。

(1)内定通知を受けた団体は、令和6年度の予算が成立し次第、市費補助金等交付申請書を改めて提出してください。
(2)補助事業を変更又は中止をする場合は、変更届を提出してください。
(3)申請または補助事業の実施にあたり、不正な行為があったときや交付条件に違反したときは、交付決定の取り消し、又は交付された補助金の返還を求めます。
(4)提出された申請書等は返却いたしません。また、この補助金の公正性及び透明性を高めるとともに、本市における市民活動を促進するために選考結果及び各事業の概要等、申請書を含め、いただいた情報は基本的に公表の対象としますのでご了承ください。