津島市物価高騰支援給付金（令和5年度住民税非課税世帯及び均等割のみ課税世帯へのこども加算）

電力・ガス（LPガスを含む）をはじめエネルギー・食料品価格などの物価高騰による負担増を踏まえ、令和5年度の住民税が非課税の世帯及び均等割のみ課税されている世帯のうち、18歳以下の児童を扶養している世帯の世帯主の方に対して、児童1人当たり5万円を支給します。

注記：令和5年11月2に閣議決定された「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に基づき実施しています。

基準日（令和5年12月1日）時点で津島市に住民票がある世帯で、以下の要件のいずれかに該当する世帯

• 令和5年度の住民税の均等割が非課税者のみで構成されている世帯（非課税の世帯）
• 令和5年度の住民税が均等割のみ課税されている者だけで構成されている世帯（均等割のみ課税世帯）
• 令和5年度の住民税が均等割のみ課税されている者と非課税者で構成されている世帯（均等割のみ課税世帯）

注記：配偶者などからの暴力を理由に避難している方で、お住いの市区町村に住民票を移すことができない場合、所定の手続きをすることで、給付金を受け取ることができる場合があります。詳しくは、物価高騰支援給付金コールセンター（0567-22-5538もしくは0567-22-5539）までお問い合わせください。

ただし、以下の項目に一つでも該当する場合は対象外となります。

• 世帯員全員、住民税が課税されている他の親族の扶養等を受けている世帯
• 世帯全員が専従者である世帯
• 住民税が未申告の方がいる世帯（住民税申告後に均等割世帯となった場合は対象となります。未申告の方は早めに申告してください。住民税の申告については税務課へお問合せください。）
• 住民税の申告内容を変更し、住民税所得割が課税された世帯
• 租税条約に基づき、課税を免除された方がいる世帯
• 令和5年1月2日以降に国外から初転入した方がいる世帯
• 他の市区町村で、同様の給付金の対象となった世帯

原則として、基準日（令和5年12月1日）時点で上記の対象世帯と同一世帯となる18歳以下の児童（平成17年4月2日以降生まれ）

【例外的に対象となる児童】

• 令和5年12月2日から令和6年4月1日までに生まれた新生児
• 同一世帯ではないが、世帯主と生計が同一である児童（申請により対象となる場合があります）

【例外的に対象とならない児童】

• 施設入所している児童
• 世帯主となる18歳以下の児童

【留意点】

• 他市町村で、既にこの給付金を受給した人は対象外です。
• 里親のうち、基礎となる給付の支給要件を満たす場合はこども加算の対象となります。

児童1人当たり5万円

世帯の状況により、手続きの方法が異なりますのでご注意ください。
令和5年1月2日以降に津島市に転入された世帯や未申告の方がいる世帯では、世帯員全員の課税状況を把握することができず、対象世帯であっても津島市から書類等の発送は行いませんので、窓口などでの申請手続きが必要です。

原則、手続きは不要です。

令和6年3月中旬以降に、世帯主あてに津島市からこども加算の支給のお知らせを郵送いたします。
記載内容に修正がなければ、お知らせに記載した支給日に口座へ振り込みます。

注記：令和5年12月2日以降に生まれた児童に対するこども加算は、お知らせに同封した申請書に必要事項を記入し、物価高騰支援給付金窓口に郵送または持参してください。

7万円の給付金を辞退された世帯や、住民税の修正申告により非課税世帯となった場合などは津島市からお知らせや確認書などが届かない場合があります。
こども加算の対象世帯で津島市からお知らせや確認書が届かない場合は、物価高騰支援給付金コールセンター（0567-22-5538もしくは0567-22-5539）まで問い合わせください。

令和6年3月下旬以降に、世帯主あてに津島市からこども加算の確認書を郵送いたします。（均等割のみ課税世帯への10万円の給付金の確認書とあわせて記載しています。）

確認書が届きましたら、必要事項を記載し、マイナンバーカードの写しなどの添付書類を返信用封筒に同封のうえ、ご返送いただくか物価高騰支援給付金窓口まで持参してください。

注記1：住民税が未申告の方がいる世帯などは確認書が届きません。住民税の申告後に対象世帯となる場合がありますので、均等割のみの課税世帯で確認書が届かない場合は、物価高騰支援給付金コールセンター（0567-22-5538もしくは0567-22-5539）までお問い合わせください。

注記2：令和5年12月2日以降に生まれた児童に対するこども加算は、確認書に同封した申請書に必要事項を記入し、物価高騰支援給付金窓口に郵送または持参してください。

令和5年1月2日以降に津島市に転入された世帯や未申告の方がいる世帯では、世帯員全員の課税状況を把握することができないため、対象世帯であっても津島市から確認書は発送しておりません。
下記の申請書及び本人確認書類の写しなどを物価高騰支援給付金窓口に郵送または持参していただく必要があります。

令和5年12月2日から令和6年4月1日までに生まれた児童もこども加算の対象となります。
津島市から世帯主の方に発送したお知らせや確認書には上記の児童は含まれておりませんので、追加で申請をしていただく必要があります。
下記の申請書及び本人確認書類の写しなどを物価高騰支援給付金窓口に郵送または持参してください。

496-8686

津島市立込町2丁目21番地

津島市物価高騰支援給付金担当あて

• 本人確認書類の写し（マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなど）
• 世帯主の振込先口座がわかる通帳などの写し（金融機関名、支店名、口座の種類、口座番号及び口座名義人のカナが分かるもの）

注記：いずれも申請書の裏面に貼付してください。

令和6年6月28日金曜まで

本給付金は令和5年11月29日に交付された「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」（令和5年法律第81号）第3条により差押えが禁止されるとともに、非課税の対象となります。

給付金を装った「特殊詐欺」や「個人情報」「通帳、キャッシュカード」「暗証番号」の詐欺にご注意ください。市では、市民の方にATMの操作をお願いすることや支給のための手数料などの振り込みを求めることは絶対にありません。もし、不審な電話があった場合は津島市役所や最寄りの警察署か警察相談専用電話（＃9110）にご連絡ください。

津島市物価高騰支援給付金コールセンター
電話番号：0567-22-5538もしくは0567-22-5539
受付時間：平日の午前8時45分から午後5時まで（土曜、日曜、祝日を除く）

津島市物価高騰支援給付金窓口
受付場所：津島市役所1階西側ロビー等
受付時間：平日の午前8時45分から午後5時まで（土曜、日曜、祝日を除く）