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新型コロナウイルス感染症の影響による介護保険料の減免について

最終更新日:2021年4月9日

令和2年度分の申請受付は終了しました。
令和3年度分の申請は、改めて掲示します。

新型コロナウイルス感染症の影響で世帯の主たる生計維持者の収入が下がったなどにより、第1号被保険者(65歳以上)の介護保険料が減免される場合があります。

対象となる保険料

令和元年度および令和2年度の保険料で、令和2年2月1日から令和3年3月31日までに普通徴収の納期限(特別徴収の場合は、特別徴収の対象となる年金の支払日)が設定されているもの。
<注意>納期限が上記に該当している場合であっても、遡って保険料が決定や変更がされている過年度分保険料は対象となりません。

減免対象となる方と減免額

次の1または2のいずれかに該当する第1号被保険者

1.新型コロナウイルス感染症により、世帯の主たる生計維持者が死亡、または重篤な傷病を負った場合
   保険料を全額免除します

2.新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯の主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入、または給与収入(以下「事業収入等」という。)のいずれかが、令和元年中の収入に比べて10分の3以上減少することが見込まれる場合。ただし、減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の令和元年中の所得の合計額が400万円以下であること。
   減免額の算定方法を確認してください。

<補足>

  • 重篤な傷病とは、1か月以上の治療を有すると認められる場合をいいます。
  • 世帯の主たる生計維持者とは、減免を申請する被保険者と同一世帯に属する方です。
  • 収入減少の対象となる収入は、事業収入、不動産収入、山林収入または給与収入のみです。その他の収入(株取引による収入等)は含みません。
  • 減少見込み額からは、保険金・損害賠償等により補てんされる金額を差し引きます。ただし、国・都道府県等から支給される各種給付金は「保険金・損害賠償等により補てんされる金額」には含みません。

減免額の算定方法

保険料減免額 = 減免対象保険料額【表1】 × 減免割合【表2】

【表1】

減免対象保険料額 = A × B ÷ C 

A:当該第1号被保険者の保険料額
B:第1号被保険者の属する世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る令和元年中の所得金額(減少が見込まれる事業収入等が複数ある場合はその合計額)
C:第1号被保険者の属する世帯の主たる生計維持者の令和元年中の合計所得金額

<補足>

  • 減少が見込まれる事業収入等に係る令和元年中の所得金額が0円以下の場合は、減免対象となりません。
  • 事業収入等のうち収入の種類が複数ある場合、表中のBの金額は、減少が見込まれる収入に係る所得のみが対象となります。
【表2】
令和元年中の合計所得金額 減免割合
200万円以下であるとき 10分の10
200万円を超えるとき 10分の8

<補足>

  • 事業等の廃止や失業の場合には、令和元年中の合計所得金額にかかわらず、減免割合は10分の10となります。

新型コロナウイルス感染症の影響による介護保険料減免申請書等

申請書および申請書記入例を参考に、添付が必要な書類を整え、その写しを申請書と一緒に提出してください。
<注意>
※高齢介護課窓口では、添付書類のコピーは行いませんので、予め写しをご用意ください。

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お問い合わせ

健康福祉部 高齢介護課
〒496-8686 愛知県津島市立込町2丁目21番地
電話番号:0567-24-1111

この担当課にメールを送る

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