このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動
つたえたい四季おりおりのまち 津島市
  • 音声読み上げ・文字拡大
  • 携帯サイト
  • Multilingual
  • サイトマップ
  • くらし
  • 子育て・教育
  • 福祉・医療
  • 市の紹介・観光
  • 市政・ビジネス
サイトメニューここまで

本文ここから

特定創業支援事業について

最終更新日:2018年4月2日

産業競争力強化法に基づく津島市の創業支援事業計画が認定されました

津島市では、創業を目指す方への支援を強化するため、平成26年1月20日に施行された「産業競争力強化法」に基づく「創業支援事業計画」を策定し、平成27年10月2日に経済産業省から認定を受けました。(計画期間:平成32年9月30日まで)

「特定創業支援事業」の実施

「特定創業支援事業」とは、創業希望者を対象に、経営、財務、人材育成、販路開拓等に関する知識習得を目的として継続的に行う支援です。
市は、特定支援事業を受けた人(8割以上の出席が必要)に対して、申請に基づき、「認定特定創業支援事業による支援を受けたことの証明書」を発行します。

平成30年度特定創業支援事業

  1. 創業スクール(開催日未定)  創業前から創業後5年程度の方が対象
  2. 第二創業スクール・事業承継スクール(開催日未定)  事業承継・第二創業をお考えの方が対象

開催日が決定され次第、ご案内します。
※第二創業とは、既に事業を営んでいる事業所の後継者の方が、業態転換や新事業・新分野に進出すること。

特定創業支援事業を受けることのメリット

  1. 会社を設立する際の登録免許税の軽減(資本金の0.7%→0.35%、株式会社の最低税額15万円→7万5千円、合同会社の最低税額6万円→3万円、合名会社又は合資会社は1件につき6万円→3万円に軽減)
  2. 創業関連保証の特例の拡大(創業2ヶ月前→事業開始6ヶ月前)
  3. 日本政策金融公庫新創業融資制度の自己資金要件の充足(創業前または創業後税務申告を2期終えていない事業者が対象。別途金融公庫の審査を受ける必要があります。)
  4. 日本政策金融公庫新規開業支援資金の貸付利率の引き下げ(別途金融公庫の審査を受ける必要があります。)

1から4の支援を受けるには、市の発行する「認定特定支援事業をうけたことの証明書」が必要です

証明書の申請について

認定特定創業支援事業の認定に必要な回数以上受講された方で、上記の支援を受けることを希望される方は、申請書(下記添付ファイル参照)に、必要事項を記入の上、産業振興課に2部提出してください。

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Reader(旧Adobe Acrobat Reader)が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe ReaderAdobe Readerのダウンロードへ

お問い合わせ

建設産業部 産業振興課
〒496-8686 愛知県津島市立込町2丁目21番地
電話番号:0567-24-1111

この担当課にメールを送る

本文ここまで

サブナビゲーションここから

施設案内

よくある質問

情報が見つからないときは

お気に入り

編集

広告

サブナビゲーションここまで

以下フッターです。
ページの先頭へ

津島市役所

〒496-8686 愛知県津島市立込町 2丁目21番地
電話:0567-24-1111(代表)

開庁日:月曜日から金曜日(祝休日・年末年始を除く)
開庁時間: 午前8時30分から午後5時15分まで

Copyright © Tsushima City. All Rights Reserved.
フッターここまでこのページのトップに戻る