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東日本大震災復興緊急保証制度について

最終更新日:2015年1月30日

東日本大震災復興緊急保証制度の概要

 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律(平成23年5月2日法律第40号)(以下、「東日本大震災法」という。)第128条の規定により、東日本大震災により著しい被害を受けた中小企業者に係る経営の安定に必要な資金について特別の助成に関する措置を講じることを目的に新設された。

特定被災区域内の事業者との取引関係により、業況が悪化している中小企業者

((2)(1)イ) 原則として震災の発生後の最近3か月間の売上高等が前年同期に比して10%以上減少していること。

((2)(1)ロ) 原則として震災の発生後の最近1か月間の売上高等が前年同月に比して10%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して10%以上減少することが見込まれること。

震災災害により風評被害による契約の解除等の影響で急激に売上が減少している中小企業者

((2)(2)イ) 原則として震災の発生後の最近3か月間の売上高等が前年同期に比して15%以上減少していること。

((2)(2)ロ) 原則として震災の発生後の最近1か月間の売上高等が前年同月に比して15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して15%以上減少することが見込まれること。

※なお、震災から2か月間の売上高等が集計済みの場合は、2か月の実績及びその後1か月を含む3か月間売上高等の見込みにより認定します。

この制度など詳しくは、下記までお問い合わせください。

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お問い合わせ

建設産業部 産業振興課
〒496-8686 愛知県津島市立込町2丁目21番地
電話番号:0567-24-1111

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