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つたえたい四季おりおりのまち 津島市
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生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」認定申請について

最終更新日:2018年7月3日

生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」認定申請の受付を開始しました

中小企業等の生産性向上に向けた設備投資の促進を図るため、「生産性向上特別措置法」が平成30年6月6日に施行されました。津島市では、同法に基づき「導入促進基本計画」を策定し、平成30年7月3日付けで国から同意を受けました。
このことにより、市内の中小企業者は、先端設備投資の導入を通じて年3%以上の労働生産性の向上を図ための「先端設備等導入計画」の申請を市に行い、市の認定を受けることで、固定資産税の課税標準を3年間ゼロとする特例措置、ものづくり・サービス補助金をはじめとする各種補助金の優先採択など様々な支援制度が受けられます。

市の導入促進基本計画

対象者

先端設備等導入計画の認定が受けられる対象は、中小企業等経営強化法第2条第1項に定める中小企業者です。
固定資産税の特例措置が受けられる対象は、「資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者」(大企業の子会社は除く)
※詳細は、ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。先端設備等導入計画の概要(PDF:2,351KB)をご覧ください。

固定資産税特例の対象設備

生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する以下の設備について、新たに固定資産税が賦課されることになった年度から、固定資産税の課税標準を3年間ゼロに軽減。
※1 生産、販売活動等の用に直接供されるものであり、中古資産でないこと。
※2 先端設備等導入計画に従って取得した先端設備等で、2021年3月31日までに取得された設備に限ります。

対象設備
減価償却資産の種類 最低取得価格 販売開始時期
機械装置 160万円以上 10年以内
測定工具及び検査工具 30万円以上 5年以内
器具備品 30万円以上 6年以内
建物附属設備 60万円以上 14年以内

申請時に必要な書類

  1. ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。先端設備等導入計画に係る認定申請書(ワード:24KB)(先端設備等導入計画を含む)
  2. ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。先端設備等導入計画に関する確認書(ワード:25KB)(商工会議所、金融機関、税理士など中小企業庁が認定を行った支援機関が確認後作成)
  3. ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。同意書(ワード:13KB)
  4. 工業会証明書の写し
  5. ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。先端設備等に係る誓約書(ワード:22KB)
  6. リース契約見積書の写し
  7. リース事業協会が確認した軽減額計算書の写し

※上記4と5は、固定資産税の特例を受ける場合に必要。ファイナンスリース取引であって、リース会社が固定資産税を納付する場合は、さらに上記6と7も必要です。
※上記5は、先端設備等導入計画申請時に工業会証明書を取得できない場合、市の計画認定後から固定資産税の賦課期日(1月1日)までに工業会証明書の写しと併せて提出。
詳細は、中小企業庁ホームページ外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。「生産性向上特別措置法による支援」(外部サイト)外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。「工業会等による証明書について」(外部サイト)外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。「経営革新等支援機関認定一覧」(外部サイト)をご覧ください。

注意事項

  1. 人員削減を目的とした取り組みを先端設備等導入計画の認定の対象としないこと。
  2. 公序良俗に反する取り組みや、反社会的勢力との関係が認められるものについては、先端設備等導入計画の認定の対象としないこと。
  3. 市税の滞納がないこと。

申請書類の提出先

建設産業部産業振興課企業誘致・商工・消費グループ(津島市役所4階)

参考資料など

  1. ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。先端設備等導入計画策定の手引き(PDF:1,293KB)
  2. ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。Q&A集(PDF:212KB)
  3. ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。先端設備等導入計画に係る認定申請書記載例(PDF:183KB) 

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お問い合わせ

建設産業部 産業振興課
〒496-8686 愛知県津島市立込町2丁目21番地
電話番号:0567-24-1111

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