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食品安全委員会報告

最終更新日:2018年9月14日

遺伝子組換え食品について

食品安全委員会
■目的■
食生活に関連する分野での安全性を増進し、市民の現在と将来にわたる安全な食生活を確保することを目的として設置されています。

■30年度協議テーマ【遺伝子組換え食品】■

議題 (1)遺伝子組換え食品について

和田委員長より「遺伝子組換え食品について」、パワーポイントを使い、農作物の品種改良の歴史から遺伝子組換えによる育種に至った経緯、遺伝子組換え農作物の特徴、安全性の審査手順、遺伝子組換え技術の概略、審査を経た食品表示の現状などについて情報提供がされた。
 
1 情報提供の内容
  食の安全に対する考え方は時代とともに変化してきている。1万人を対象にデータ会社が継続的にアンケートを実施している。
その内容を見てみると、食の安全に不安、やや不安を感じている人の割合は、2008年では94.1パーセント、2018年では、56.1パーセントになり10年の間に減少している。
 また、国が設置する食品安全委員会のモニター調査では、2006年が74.1パーセント、2016年では63パーセントに下がった。同様に10年前に比べると減っている。
 食へ不安感への要素は、年齢、性別によって違う傾向があり、輸入食品、食品添加物、遺伝子組換えについては年齢の高い方に多く、年齢の若い方は食中毒を心配する意見が多くなっている。
 遺伝子組換えに対する不安は、2008年は42.8パーセント、2018年では38.6パーセントと減っている。また、食品安全委員会の調査では2006年が69.4パーセント%、2016年では35.4パーセントと半減している。
 2006年の食品安全委員会の調査で、遺伝子組換えに不安を感じていた方が、どの要素に不安を感じていたかを見ると、科学的根拠・規格基準への疑問、表示不十分が多く、2016年では、科学的な根拠への疑問が多くなっている。
 アンケートに答えている方は食に関心の高い方だと思われるが、2016年の調査で食に対する不安項目として1番多かったのが、有害微生物・ウイルス混入食中毒で82パーセント、次に多かったのが健康食品で61.7パーセント、続いてカビ毒、家畜用抗生物質、放射性物質、アレルギー物質の順で、遺伝子組換えは13番目となっている。
 また、若い世代は食に対して、情報不足が原因の一つと考えられるが、輸入食品、農薬、添加物、遺伝子組換えは不適切なものという印象を持つ傾向にあると感じる。
新聞報道の情報では、遺伝子組換え食品の表示基準に海外と相違があり、国内の表示基準の見直しが検討されていること。
 また、遺伝子組換えとは違う技術として、その生物の遺伝子に操作を加え、2週間傷まない高糖度のトマトや養殖しやすいおとなしいマグロをつくるゲノム編集が進んでいることが報道されている。
 近年は、食に関する情報は、消費者庁のホームページなどインターネットを利用して発信されていて、消費者も多くの情報を得ることができるようになった。

○品種改良と遺伝子組換え
・農耕は約2万年前に野生植物の根を採集するなどで開始され、農作物の品種改良は優れた特徴を持った野生種を同種に交配することから始まっている。
・従来の育種は、優れた特徴を持った同種を繰り返し行うことで栽培に適した、美味しい品種を選別していく手法であった。
・遺伝子組換えは、種の壁を越えた育種を行うことで、除草剤に強い大豆、病気に強いトウモロコシ(農薬使用量の減)などの効率的な育種を可能とするもの。
○遺伝子組換えの技術
・植物の細胞から取り出した遺伝子(DNA)の構成や並び方を変え、別の植物の細胞に入れて働かせる技術。アグロバクテリウム(微生物)により他種の葉に混合する方法が多く用いられている。
○遺伝子組換え作物の抵抗性
・遺伝子組換えをした大豆と農薬をセットでまく、一般の大豆は草と一緒に枯れるが、遺伝子組換えをした大豆は草だけが枯れる。
・遺伝子組換えトウモロコシには、特定の昆虫が食べると死んでしまうたんぱく質を組み込む。昆虫の消化器管内はアルカリ性なのでアミノ酸に分解されない部分が残り、腸内細胞が破壊されるため死んでしまう。人の胃の中は酸性なのでアミノ酸にまで分解され、他の栄養素と同様に吸収される。
○遺伝子組換え食品の安全性の確認
・遺伝子組換え作物等を栽培する場合は、「遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律」(カルタナ法)に基づく審査を受ける必要がある。
・現在、遺伝子組換え作物の日本での商業栽培は行われていない。
・平成13年4月1日から、安全性審査を受けていない遺伝子組換え食品またはこれを原材料に用いた食品は、製造、輸入、販売などが法的に禁止されている。(食品安全基本法、食品衛生法)
・安全性の審査は、厚生労働省に申請し、国の食品安全委員会で評価が行われる。安全性の評価は、遺伝子組換え食品が健康被害、アレルギーへの影響、栄養素の量の変化などを起こさないかなどが評価対象とされる。
○安全性審査を経た遺伝子組換え食品
・2018年7月30日現在で、じゃがいも、大豆、てんさい、とうもろこし、なたね、わた、アルファルファ、パパイヤの8作物を原料にした食品319品種、食品添加物35品目が審査済みで、未審査のものは販売禁止となっている。

○遺伝子組換えと表示の現状
・商品ラベルの原材料名または名称のところにカッコ書きで記入されている。表示は、「遺伝子組換え」「遺伝子組換え不分別」の義務的表示と「遺伝子組換えではない」の任意表示となっている。
・加工食品は、その主な原材料(全原材料に占める重量の割合が上位3位までのもので、かつ原材料に占める重量の割合が5パーセント以上のもの)に当たらない場合は、表示が省略できることになっている。(油、醤油など)
○遺伝子組換え推進と反対
・食料の安定供給に必要(海外依存している食糧不足への対応、農薬使用量の減少による環境への配慮、生産性の向上)
・種の壁を越えた品種改良は予見不可、倫理的問題(生態系への影響、違法な栽培)

2 各委員からの意見
・遺伝子組換え食品については、アンケートの結果でも不安が減少しているように、一般消費者から保健所への問合せはほとんどなく、食に関しては、添加物などの衛生的な表記について、企業等からの問合せがある。
・遺伝子組換えではないが、農作物の従来の育種方法である自然交配をおこなった結果、遺伝子がどのように作用し変化したのか、その結果の良いものを選別し効率よく育種するために、科学的分析が行われている。
・種子法と組み合わせて遺伝子組換えへの関心が高まったという印象がある。
・表示されるものが増えてきて判断材料になっている。ただ、あまり深く考えると食べられなくなる。
・販売されている豆腐に遺伝子組換えした大豆が使ってあれば表示義務があり、表示されていないものは遺伝子組換えではないと判断できる。
・主婦層は買い物をする場合に、どうしても安価な外国産などに目が向く傾向があり、知らないうちに遺伝子組換え食品を手にしていることがある。
・虫が死ぬ遺伝子が人に影響を与えないか不安がある。
・10年ぐらい前に議論した時は不安の方が大きく、食べたらすぐに体に影響が出るのではという不安があった。その後、遺伝子組換え食品の表示が進んだことや食べ続けても何か影響が出たという話も聞かないことから、安心感が生まれて、消費者の不安も軽減したのではないかと感じる。
・遺伝子組換え食品は、安全性が確認されたものだけが、輸入、製造、販売ができる仕組みになっている。また、販売には表示の必要がある。
・ヨーロッパと比べ、加工食品の混入量が5パーセント未満だと日本では表示義務がないので、その点は改善の必要を感じる。
・日本の表示基準の現状から、外国産の無表示のものは遺伝子組換え食品が、5パーセント未満は入っているという見方にもなる。
・混入量が5パーセント未満であれば表示免除の取扱いは、消費者庁で見直しが検討されている。
・遺伝子組換えした種を何世代も交配して、先祖返りするようなことはないか。
・遺伝子組換えをした種は一代交配で使い切ることになっている。
・害虫を殺す農薬とセットで栽培することは、人体への影響が心配だ。
・農薬への不安もあるが、農薬は規定どおり使用した農作物を一定量、長期間食べたとしても、健康に害が出ないことが科学的に証明されないと販売できない。
・遺伝子組換え食品への心配が現在はあまりないが、今後使い続けた時にどのような結果になるか、予測できない不安もある。

3 遺伝子組換え食品との接し方のポイント
 さまざまなデータにより組み込んだ遺伝子によって作られるたんぱく質の安全性や組み込んだ遺伝子が間接的に作用し、有害物質などを作る可能性、アレルギーの原因にならないかなど、厚生労働省が専門家で構成される食品安全委員会に依頼し評価が実施されている。
 輸入食品については、検疫所で検査が行われ安全確認がされていない遺伝子組換え食品が、市場に出回らないようにチェック体制が整備されている。
 国内の市場に出回っている食品は一定の基準をクリアしたものであることを消費者が正しく理解し、混入割合5パーセント未満の表示免除についての見直し、遺伝子組換えの技術の進歩、国内の食糧自給率、流通状況、生態系への影響等について関心を持つことが大切である。

(その他の意見)
・国の食品安全委員会のメンバーに消費者の代表が入っているのか。
(後日確認 食品安全委員会は内閣府に設置されていて、7名の委員で構成され、その下に12の専門調査会が設置されている。専門調査会には消費者団体等の代表が委員に加わっている)
・国などが新たにルールを決める場合は、食品安全委員などが消費者の意見を求めるパブリックコメントを実施し、出された意見の回答はホームページで情報公開される。

お問い合わせ

建設産業部 産業振興課
〒496-8686 愛知県津島市立込町2丁目21番地
電話番号:0567-24-1111

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