法人市民税のあらまし津島市公式ホームページ

法人市民税のあらまし

法人市民税の納税義務者

　法人市民税は、市内に事務所や事業所などがある法人や、人格のない社団等に課税される税金です。下表のとおり、法人の資本金等の額や市内従業者数に応じて負担していただく均等割と、国税である法人税額に応じて負担していただく法人税割とがあります。

納　税　義　務　者
法人市民税の種類
均等割
法人税割
市内に事務所または事業所を有する法人
○
○
市内に寮、宿泊所、クラブ等を有する法人でその市内に事務所等または事業所を有しないもの
○

市内に事務所、事業所または寮等を有する法人でない社団または財団で、代表者または管理人の定めのあるもの
収益事業を行うもの
○
○
収益事業を行わないもの
○

法人市民税の税率

◆　均等割の税率

資本金等の額の区分
税率（年額）
従業者数５０人超
従業者数５０人以下
５０億円超
３００万円
４１万円
1０億円超５０億円以下
１７５万円
1億円超１０億円以下
４０万円
１６万円
１千万円超１億円以下
１５万円
１３万円
１千万円以下
１２万円
５万円

※市内に複数の事務所等がある場合は、従業者数を合算して税率を判定

◆　法人税割の税率

区　　　　分
税　　率
資本金等の額｛（法人税法に規定する資本金等の額又は連結個別資本金等の額（保険業法に規定する相互会社にあっては純資産額）}が1億円を超え、かつ法人税額が４００万円を超える法人
法人税額の１４．７％
上記以外の法人
法人税額の１２．３％

※他市町村に事務所等を設けている法人は、各市町村ごとの従業者数で按分して法人税割額を納めることになります。

各種届出書の提出について

法人を新たに設立・開設したり、法人の異動や解散・廃止があった場合は、すみやかに各種届出書を提出してください。

届出書の種類
（ダウンロードページへ）
届出の事由
添付書類
法人設立・開設届
市内に新たに法人を設立した場合または、事務所等を開設した場合
登記簿謄（抄）本及び定款
法人異動変更届
法人の所在地・代表者・資本金等の額などの変更や異動があった場合
登記事項に異動がある場合は登記簿謄（抄）本
法人解散・廃止届
法人が解散・清算した場合または、事務所等を廃止した場合

◆その他の様式

届出書・申告書の種類
（ダウンロードページへ）
説　　　　明
法人市民税更正の請求書
法人市民税の税額更正を請求する場合に使用します
法人市民税減免申請書
事業年度末日現在において、下記事由に該当する法人
(１)清算中又は６か月以上引き続いて休業中のもの
 (２)民法第34条の公益法人（地方税法施行令第47条に規定する収益事業を営む場合を除く。）
(３)管理組合法人及び団地管理組合法人、マンション建替組合、地方自治法（昭和22年法律第67号）第260条の２第１項の許可を受けた地縁による団体並びに特定非営利活動促進法（平成10年法律第７号）第２条第２項に規定する法人（地方税法施行令第47条に規定する収益事業を営む場合を除く。）

申告と納税

　納税義務者である法人等が税額を計算し、その申告した税額を納めることになっています。

区　　分
申告期限・納付税額
中間申告
申告期限
事業年度または連結事業年度（以下事業年度という）開始の日以後６か月を経過した日から２か月以内
納付税額
予定申告
均等割（年額）の1/2と前事業年度の法人税割額の1/2の合計額
仮決算による中間申告
均等割（年額）の1/2とその事業年度開始の日以後６か月の期間を１事業年度とみなして計算した法人税額を課税標準として計算した法人税割額の合計額
確定申告
申告期限
事業年度終了の日の翌日から原則として２か月以内
納付税額
均等割額と法人税割額の合計額（ただし、中間申告を行った場合は、その金額を差し引いた額）

　　　 ☆問い合わせ先　

　　　　　　　市民税グループ　℡ 0567-24-1111 　内線（2201～2204）