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つたえたい四季おりおりのまち 津島市
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子ども医療費助成制度

最終更新日:2018年12月27日

 この制度は、市内に住民登録があり、健康保険に加入している、0歳から18歳までのお子さまの健全な育成と、保護者の経済的負担の軽減のため、保険診療の医療費の一部を助成するものです。対象要件に該当される方は「子ども医療費受給者証」の交付を受けることができます。

平成31年4月から子ども医療の対象が拡大されます

 平成31年4月1日診療分から医療費助成の対象を拡大します。出生から中学校卒業まで所得制限なく受給できるようになります。
 中学校卒業から18歳までのお子さまについては、引き続き、子どもの保護者(生計を維持する程度の高い方)の市町村民税所得割額が5万円以下の方が対象となります。

申請について

 小学校4年生から中学校2年生までの方で、現在受給者証をお持ちでない方は、申請が必要です。対象年齢のお子さまの家庭には2月初旬にご案内を送りますので、お早目に手続きをしてください。

助成の範囲

■平成31年3月31日まで

対象年齢 所得制限 助成内容 受給者証の発行
1

0歳から小学校3年生まで

なし 入院・通院時に支払う医療費の自己負担額が無料
2 小学校4年生から中学校3年生まで なし

入院時に支払った医療費の自己負担額を後日払い戻し

なし

3

小学校4年生から18歳まで 有※ 入院・通院時に支払う医療費の自己負担額が無料
■平成31年4月1日から

対象年齢 所得制限 助成内容 受給者証の発行
4

0歳から中学校卒業まで
(小学校3年生→中学校卒業までに拡大)平成31年4月1日から

なし 入院・通院時に支払う医療費の自己負担額が無料

5

中学校卒業から18歳まで 有※ 入院・通院時に支払う医療費の自己負担額が無料

※ 所得制限
  保護者の市町村民税所得割額が5万円以下の場合。

 毎年7月31日までは前年度の課税状況(前々年分の所得)、8月1日からは当該年度の課税状況(前年分の所得)をもとに助成を決定します。保護者のどちらか一方でも所得内容を確認できない場合(所得未申告・課税証明書等の未提出など)は、受給者証を発行することができません。

政令指定都市から転入した方へ

 平成30年度から政令指定都市の市民税の税率が6%から8%に変更になりました。政令指定都市から平成30年1月2日以降に転入した小学4年生から18歳までの保護者は、市民税所得割額が5万円を超過した方も対象となる場合がありますので、ご相談ください。

対象とならない医療費

健康保険が適用されないもの
(例)乳幼児健診料・健康診断料・予防接種料・薬の容器代・入院時の室料差額や食事負担額(標準負担額)・文書料など
※ 健康保険から高額療養費や付加給付を受けている場合は、その額を除いた分を助成します。(詳しくは、加入している健康保険組合等にお問い合わせください。)
※ 生活保護法など公的制度で医療費の助成を受けている方は、対象になりません。

「子ども医療費受給者証」の申請方法

 津島市役所保険年金課窓口で申請をしていただき、審査のうえ、対象の方には「子ども医療費受給者証」(以下、「受給者証」といいます。)を交付します。

受給者証の交付申請に必要なもの

1 子ども医療費受給者証交付申請書(申請用紙ダウンロードはこちら
 ◆市役所にも申請用紙はございます。
2 お子さまの健康保険証
3 印鑑 (朱肉を使用するもの)
4 マイナンバーが分かるもの

受給者証の更新について

 所得制限の要件に該当されている方(上記の表の3)の受給者証については、毎年7月31日が有効期限となっています。6月中旬に更新申請のご案内を郵送しますので、期限までに申請をしてください。
 また、今年度該当しなかった方は、翌年度には該当する可能性がありますので、毎年、市民税所得割額を確認し、該当と思われる場合は申請してください。(現在、受給者証をお持ちでない方には、個別通知はしておりません。)

受給者証の使い方

 県内の医療機関で受診する際に、この受給者証と健康保険証を医療機関の窓口に提示すると、保険適用分については無料となります。(この方式を「現物給付」といいます。)

入院したときは

1 受給者証をお持ちでない方(上記の表の2に該当する方)

 医療機関の窓口で健康保険証と、「限度額適用認定証」【参照1】を提示して、自己負担分を一旦お支払いいただき、後日、その自己負担分を請求していただくことによって払い戻しを受けます。
※この方法を「償還払い」といいます。申請については、下記「償還払いの手続きの流れ」をご覧ください。

2 受給者証をお持ちの方

 県内の医療機関に入院したときは、受給者証と健康保険証を医療機関の窓口に提示すると、保険適用分については無料となります。県外の医療機関に入院の場合は、受給者証が使えませんので、上の1と同じ方法となります。(県外の医療機関に通院の場合も1と同じ方法となります。)
 なお、入院される方については、加入する健康保険組合等から事前に「限度額適用認定証」【参照1】を発行してもらい、受給者証と健康保険証とあわせて窓口で提示していただけるよう、ご協力をお願いします。
【参照1】

  • 事前に入院が分かっている場合は、あらかじめ健康保険組合等にて「限度額適用認定証」の交付を受けてください。
  • 「限度額適用認定証」については、加入している健康保険組合等へお問い合わせください。なお、「限度額適用認定証」を使用せず、医療費を支払った場合は、加入している健康保険組合等へ高額療養費の申請をしていただく場合があります。

受給者証を使用できなかった場合(償還払いの申請)

 県外の医療機関で受診したときや、県内の医療機関において、やむを得ない理由で受給者証を使用できなかった場合には、申請をしていただくと、後日払い戻しをいたします。
 治療用の装具・眼鏡等を作成した場合は、一旦、費用をご負担いただき、健康保険組合等から保険給付を受けたあとで、残りの分の払い戻しをいたします。

償還払いの手続きの流れ

1 医療機関の窓口で健康保険証を提示し、自己負担分を支払い、領収書を受け取ってください。高額療養費が健康保険組合等から給付される場合は、先に健康保険組合等へ申請の手続きをし、支給決定通知書を受け取ってください。治療用の装具・眼鏡等の費用の請求は、作成業者に全額お支払い後、まず先に健康保険組合等へ申請の手続きをしていただき、支給決定通知書を受け取ってください。
2 津島市役所保険年金課医療・年金グループで、残りの分の払い戻し申請の手続きをしてください。
3 ご指定の保護者名義の口座に、残りの自己負担分を振り込みます。

償還払いの申請に必要なもの

1 子ども医療費支給申請書(申請用紙ダウンロードはこちら
 ◆市役所にも申請用紙はございます。
2 領収書(受診したお子さまの氏名・保険点数・診療年月日が明記されたもの)

  • 基本的に、領収書は原本が必要です。
  • 保険適用外の金額が含まれた領収書は、原本を返却します。(確定申告の際、医療費控除のために添付した領収書では助成できませんので、申告前にご申請ください。)
  • 接骨院等の領収書で、施術に要した費用の記載がない場合は、受療日ごとの保険適用分の金額の記載を受けてください。

3 健康保険組合等からの支給決定通知書

  • 高額療養費など、健康保険組合等から給付を受けた場合
  • 健康保険証を提示できずに、全額自費負担した場合(健康保険組合等からの支給決定通知書に加えて、全額自費負担した際の領収書のコピーも提出してください。
  • 保険給付対象となる治療用の装具・眼鏡等の療養費の請求の場合

4 お子さまの健康保険証
5 受給者証(お持ちの方)
6 保護者名義の口座が分かるもの
7 印鑑(朱肉を使用するもの)

償還払いの申請期限

 医療機関等に医療費を支払った日の翌日から起算して、5年以内にご申請ください。

学校の教育活動中における災害(けが)について

 学校の教育活動中に負った災害(けが)については、日本スポーツ振興センターへ「災害共済給付金」の申請をしていただくことになります。
 日本スポーツ振興センターからは医療費として3割、見舞金として1割が支給されますが、各医療受給者証を使用し、医療機関等へかかられた際は、医療費は市が負担しているため、医療費の3割は市へ返還となり、見舞金の1割が保護者の方へ支給されます。市への返還手続きは、市が行うため、保護者の方の負担は発生しません。
 災害共済給付金の手続きは、各小・中学校で申請をお願いします。

◆担当課◆保険年金課医療・年金グループ  電話:0567-24-1114(直通)

お問い合わせ

健康福祉部 保険年金課
〒496-8686 愛知県津島市立込町2丁目21番地
電話番号:0567-24-1111

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津島市役所

〒496-8686 愛知県津島市立込町 2丁目21番地
電話:0567-24-1111(代表)

開庁日:月曜日から金曜日(祝休日・年末年始を除く)
開庁時間: 午前8時30分から午後5時15分まで

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